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京都の税理士法人 久保田会計事務所のブログです。

久保田会計事務所は、真の相談相手となって企業の成長発展と円満な相続を支援します
                         

「調書方式」による住宅ローン控除について

経営財務部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
「調書方式」による住宅ローン控除についてご説明します。

調書方式による住宅ローン控除は令和4年度の改正によるものですが、調書方式に対応した
金融機関も増えてきましたので、改めてご案内いたします。

                                     

賃上げ促進税制の改正内容(令和8年度税制改正)について

経営財務部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

先日のブログでご紹介した令和8年度税制改正の中から今回は賃上げ促進税制について
掘り下げてご紹介します。

令和8年度税制改正の概要についてはこちらをご参照下さい。
https://www.kubotax.com/blog/2026/03/82026.html


                                     

相続時精算課税制度の利用者が増加

資産承継部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。
今回は、相続時精算課税制度の利用者が増加している背景についてお話しさせていただきます。


                                     

リファンド方式の経理処理

経営財務部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

令和8年11月1日より消費税法の「輸出物品販売場における免税」制度が
リファンド方式に移行することになります。

制度の概要は以前のブログでもご案内した通りです。
https://www.kubotax.com/blog/2025/08/post-1116.html)が、
運用開始が近づくにつれ国税庁からより詳細な情報が公表され始めました。

特に昨年12月に公表された「輸出物品販売場制度 リファンド方式について」という資料は、
詳細な運用手順も含めて大変分かりやすいものとなっています。

今回はその中からリファンド方式下での経理処理について案内させていただきます。


                                     

少額減価償却資産の特例の改正内容(令和8年度税制改正)について

経営財務部

こんにちは。
税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

3/11付けのブログ( https://www.kubotax.com/blog/2026/03/82026.html )でも触れていましたが、
少額減価償却資産の特例の改正内容(令和8年度税制改正)について、
もう少し掘り下げてお話したいと思います。

                                     

令和8年度(2026年)税制改正の概要について

経営財務部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回は令和8年度(2026年)税制改正の概要について紹介します。

                                     

中小企業・小規模事業者の人手不足対策

経営財務部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

近年、企業の人手不足は深刻化を増すばかりで、特に中小企業・小規模事業者の人手不足は
更に深刻なものとなっており、人手不足のために廃業・休業を余儀なくされている企業もあるほどです。

そこで先日、中小企業基盤機構から、我々中小企業支援者向けのサポートブックが出されました。

今回はその概要を紹介したいと思います。


                                     

マイホームの売却と基礎控除の改正について

経営財務部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回はマイホームの売却と基礎控除の改正についてお話しいたします。

                                     

相続税における評価額と会計上の帳簿価額の相違点について

資産承継部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。

今回は、相続税における評価額と会計上の帳簿価額の相違点についてお話させていただきます。


                                     

「合計所得金額」と「総所得金額等」

経営財務部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

確定申告のシーズンが近づいています。
ご自身で申告をされる方は所得税の専門用語に苦戦されているのではないでしょうか。

今回は所得税法における「合計所得金額」と「総所得金額等」という用語の違いについて
御案内します。


           
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