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KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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経営支援事業部のブログ記事

こんにちは、経営支援事業部です。


今回は株式がが分散している場合のリスクについてお話しさせて頂きます。



一般的に株式は代表者、若しくは代表者グループにて議決権の1/2超、

可能であれば2/3以上の所有が望ましいとされています。


これは、議決権の1/2超で「配当の決議」「役員の選任、解任の決議」が可能であり、

2/3以上で「定款変更決議」や「組織再編決議」、

「自己株式の取得決議」等が可能であるためです。


つまり、代表者若しくは代表者グループにて議決権の1/2超を所有していれば、

役員を解任されることはなく、

2/3以上所有していれば、組織再編や自己株式の取得等の会社の重要な決議を、

他の株主に邪魔されることなく、自らの経営判断の下に決定できます。


では、2/3以上所有していれば何も問題はないのかというとそんなことはなく、

少数株主にも各種権利が認められております。

各種権利は下記の通りです。


議決権比率1/10以上

・会社の解散請求権


議決権比率3/100以上

・役員の解任請求権

・株主総会の招集請求権

・会計帳簿の閲覧権


議決権比率1/100

・株主総会の議題提案権


株式1単元(通常1株)

・株主名簿閲覧権

・株主代表訴訟提起権



以上の様に、株式を1株でも所有していれば、株主代表訴訟提起権が認められています。

特に少数株主の中に、会社の経営に不満を持っておられる方がいる場合には注意が必要です。

場合によっては、嫌がらせによる株主訴訟など、権利濫用の可能性もありえます。


こういった分散リスクがある以上、できれば株式は代表者に集約をしておくことをおすすめします。


とはいえ、どうやって集約をすればいいのか分からない、いくらで買うのが妥当なのか分からない、

といった代表者様もたくさんおられると思います。


私たち経営支援事業部は株価評価から株式集約のシミュレーションまで

株式集約に関するお手伝いをさせていただいております。

株式の集約に関してお悩みでしたら一度お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。



こんにちは、経営支援事業部です。


今回はExcelを使ったデータ分析手法(回帰分析)についてご紹介させていただきます。



ビジネスを行う上では無意識のうちに相関関係の仮説というものが活用されています。

相関関係とは、

「一方が他方との関係を離れては意味をなさないようなものの間の関係(広辞苑)」です。

Aという事柄とBという事柄にはなんらかの関連性がある、だからAをすればBになる、

Aという事象が生じているからBという事象が生じる、

このように相関関係があるとして日々判断がなされているということです。



相関関係と似た言葉に因果関係というものがあります。

因果関係とは相関関係の一種でAという事柄を原因としてBという事柄が生じる関係をいいます。

よって、因果関係が判明すればビジネスにおける判断は飛躍的に成果を上げることが可能となります。

ただ、AとBには因果関係があるとよく言われるものの因果関係を証明することは

現実的には非常に難しいものであり、実はそれは相関関係の仮説レベルということが少なくありません。


この相関関係の関係性の程度、Aとう事柄とBという事柄の関係性が高いか低いかを算定できれば

ビジネスにおける様々な判断を手助けしてくれることになりますが、

Excelを活用すればその関係性の程度と数値を予測する算式を得ることが出来ます。


例えば、A(アイスクリームの販売個数)とB(気温)の関係性、

もし天気予報の気温からアイスクリームの販売個数が予測可能であれば

店舗オペレーションなどに役立つのでは無いでしょうか。

他にも売上高と店舗面積の関係性、広告宣伝費など販売促進費と販売数量の関係性など

関連性のありそうな2種類以上のデータ存在すれば算定は可能です。


Excelの算定結果として意識していただきたい基本項目は2項目です。

1つ目は、「重決定R2」という区分欄の数値です。

これはAとBの相関関係の程度を表している数値で1.0であれば100%相関している

(Aの変動とBの変動には完全な関係性がある)ということです。

数値が小さくなるほど相関関係は弱くなっていきますが、

コンサルタントの世界では一般的に0.4以上であれば参考にして良い相関関係と言われています。

このように「重決定R2」では用意したAとBの相関関係の程度がわかります。


2つ目は、Bという材料の係数欄の数値とその上の「切片」という欄の数値です。

Bの係数欄の数値に試算したい数値を当てはめて切片を足します。

例えば、前述のアイスクリームの例でB(気温)という係数欄に

8.18、切片に△146.36という数値が入っていたとしましょう。

気温30℃であれば30℃×8.18-146.36 = 99.04

すなわち気温30℃であればアイスクリームは約99個売れるということを算式で求める事が可能です。

この場合、1つめの相関関係の程度(重決定R2)が1.0に近ければかなりの確率で

この販売予測個数は精度が高いと言えることとなります。


いかがでしょうか、相関しそうな2種以上のデータを準備してExcelに分析させる、

結果、その関係性の程度を教えてくれて、予測数値を算出する算式を提供してくれるのです。

相関関係の仮説がExcelを活用することでかなり具体的になることがお分かり頂けると思います。


具体的な設定方法などはそれほど難しくありません。

WEBでも多数紹介されておりますので「 Excel 回帰分析 」として一度検索して頂ければと思います。


私たち経営支援事業部は会社の数値情報を活用して経営のお手伝いをさせていただいております。

お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。




こんにちは、経営支援事業部です。

今回は「将軍の日」(中期経営計画策定セミナー)についてご紹介致します。



「将軍の日」とは、

戦国時代に合戦で将軍が前線から離れた陣営で戦局を見極め戦略を立てたように、

日常業務から離れ会社の将来を考え抜く一日というところからその名の由来があります。

当事務所でも平成10年から定期的に開催しており、

延べ1000社の経営者の方々が参加されています。

そして参加された方々の感想は100%満足となっています。

当日の内容は、以下の通りとなっています。

10:00~ オープニング(経営計画についてのお話し)

10:40~ 自社分析(定性分析、風土分析)

11:30~ 目標設定(経営理念、中期目標検討)

14:00~ 数値計画(売上・経費・投資・資金)

17:00~ 経営計画の利用方法(経営サイクル確立のために)

18:30~ 感想・質疑応答


メイン講師がお話しをして一日をリードしますが、

参加社それぞれに当事務所のスタッフが付いて、パソコンの操作面は勿論、

会社の状況をお伺いし、計画策定の助言を行っております。

ですから、参加者ご自身でパソコンを操作して、

専用の経営計画作成ソフトを使って計画策定を行う実践的なものとなっております。


冒頭にも述べましたが、日常業務から離れ、

来客も電話もない場所(通常は当事務所会議室)でまる一日会社のことだけを考えて貰います。

ですから私達が心がけているのは、数値のみの作り込みをするのではなく、

自社のことを考えて頂く"場"を提供することに重きを置いています。

完璧な中期数値計画が作成できなくても、

自社の問題認識が出来、未来の方向性が見えてくれば充分です。

この「将軍の日」は、あんしん経営をサポートする会という全国組織で、

全国各地で開催されていますが、今まで参加された会社で、上場を果たされた会社、

事業承継をスムーズに出来た会社、事業拡大が出来た会社、多角化に成功された会社等様々です。

今まで参加された会社で成功している要因は、

「将軍の日」に参加されて考え抜いたことを即実行に移しているということです。

弊所では「将軍の日」以降のサポートもさせて頂いております。

下記のリンクよりお申し込み下さい。

https://www.kubotax.com/seminar/

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は適正在庫について紹介致します。



「在庫」とは事業、特に卸・小売業や製造業等には欠かせないものですが、

多すぎると過剰在庫となり資金繰りを圧迫したり、

不良在庫として売れ残り、処分せざるを得なくなります。

逆に少なすぎると販売の機会損失を起こす可能性があります。

そこでそれらのバランスが取れており、無駄のない在庫の状態を適正在庫といいます。

適正在庫は下記の3つの要素から判断していきます。



【リードタイム】

リードタイムには3種類あり、

材料・商品を発注してから自社に届くまでの発注リードタイム、

生産開始から完了するまでの製造リードタイム、

商品・製品を出荷してから顧客に届くまでの出荷リードタイムがあります。

この3つを足した総リードタイムが

受注を受けて顧客にモノが到着するまでの時間となります。

適正在庫の判断はこの総リードタイムと納期のバランスから検討し、

納期が総リードタイムよりも余裕がある場合は在庫を持たなくても

受注してから着手すれば間に合いますし、

納期が総リードタイムよりも短い場合は

その足りない日数分の在庫を持っておく必要があります。



【安全在庫】

安全在庫とは特需などの需要の変動や生産ラインでの事故など

不確定要素による欠品を防ぐための在庫です。

安全在庫は事業内容によるところが大きく、画一的に程度を判断することができません。

特にどの程度欠品を許容するか判断する必要がありますので、

自社の事業に見合うようじっくりと検討する必要があります。



【経営戦略】

適正在庫は経営戦略によっても変動します。

大手ECサイトのように豊富な品揃えを戦略としているのならば

多くの在庫を持つ必要がありますし、

オーダーメイドのような業態であればサンプル以外に在庫を持つ必要はありません。

ですので適正在庫を判断するためには経営戦略を策定し、

その戦略に沿った在庫数の設定が必要になります。



適正在庫は同じ業種であっても上記の要素によって変動してきます。

弊所では経営計画の策定から経営管理までをサポートさせて頂いており、

その過程で在庫管理についてもお手伝いさせて頂いております。

在庫管理にお悩みの方は一度ご相談下さい。



こんにちは、経営支援事業部です。


今回は経営管理において非常に有用なフィードフォワードについてお話させて頂きます。



まず、フィードフォワードに似た言葉としてフィードバックというものがあります。

フィードバックとは、簡単に言うと過去の振り返りで、

経営上の問題点を洗い出すことを目的とします。

それに対してフィードフォワードは、

将来に向けた解決策の手段を検討することを目的としています。

この違いについて実際に行われている経営管理に落とし込んで、

もう少し詳しく説明させて頂きます。


皆さんの会社でも、単年度計画を作成し、

1ヶ月が終わればその月の予算と実績を比較し、

計画との乖離があればその要因を分析する、という、

一連の流れで経営管理を行っておられるかと思います。

この過去の分析を目的とするのがフィードバックです。


フィードフォワードは、

単年度計画を作成し、月の途中で予算と実績を比較し、

そして月末の着地を予想する。

そこで計画乖離が予想されるのであれば、

その段階で計画達成に向けての改善施策を検討、実行し、

計画達成を目指す、という一連の流れで経営管理を行う手法で、

過去でなく将来にフォーカスしている点がフィードバックとの大きな違いです。


このフィードフォワードを行う上で最も重要なことは、

月末の着地をしっかり予想する、ということです。

例えば月の真ん中で、売上実績が計画と比較して今どのくらいか、

そしてこのまま行けば月末にはいくらの売上になるのかを、

明確に予測することで月末までに達成すべき目標が具体的な数値として出て来ます。

具体的な目標数値がでてくれば、月の後半でやるべき事が明確になり、

そして実行することで計画が達成できます。


このフィードフォワードの実施を月の間に数回できれば、

その都度、行動計画は軌道修正され、実績は目指すべき計画数値に近づいていきます。


ちなみにこの予想の数値は、もちろん営業利益や、

経常利益を予想するのがベストではありますが、なかなか中小企業では、

そこまで正確な予想をその都度実施するのは難しいかと思います。

ですので、最初は売上等の一部について限定的に行って問題はないと思います。


このフィードフォワードとフィードバック、どちらが大事かということはなく、

どちらも大事で、この2つを組み合わせることで

より高いレベルでの経営管理が実践できます。


私たち経営支援事業部は、フィードフォワードからフィードバックまで

会社の経営管理のお手伝いをさせて頂いております。

どうぞお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。



こんにちは、経営支援事業部です。


今回はビジネスの現場で耳にされた方もいらっしゃると思いますが、

MECE(ミーシー)についてお話しさせていただきます。



MECEとは、4つの単語(Mutually・Exclusive・Collectively・Exhaustive)の

頭文字をとったもので、「互いに排他的、完全に全体集合」といった直訳になりますが、

ビジネスでは「モレなく、ダブりなく」という理解が一般的です。


経営者が会社の問題を定義していくプロセスにおいても

このMECEの考え方は非常に重要です。

問題を解決する基本的な流れは、

問題の定義⇒原因の探索⇒課題の設定⇒対策の立案⇒対策の実行・評価となりますが、

問題を定義する上でモレやダブりがあればその後のプロセスに弊害をもたらしたり、

そもそも問題が解決されない可能性が生じてしまいます。

問題を「モレなく、ダブりなく」構造化するということは非常に重要です。


では具体的に「モレなく、ダブりなく」構造化(分ける)とはどのようなイメージでしょうか。

旅行業界の商品を例に考えた場合、

「国内海外」と「個人団体」という切り口で分けるとしますと、

商品は①国内個人②海外個人③国内団体④海外団体の4種に分けられ

全ての商品が重なることなくどこかのカテゴリーに所属することとなります。

100%MECE状態です。

仮に当期の売上げが減少している問題を特定しようとした場合には

どのように特定していくことになるのかこの商品分類でやってみましょう。

4分類では①国内個人の売上減少が足を引っ張っている、

ではこの国内個人売上を更に具体化した次の階層でも同次元となるように

注意しながら分解してみます。

季節(春夏秋冬)で分解するパターン、地域(北海道・九州・・・)で

分解するパターン・・・といった具合です。

売上減少の問題はどこなのか?と分解されたデータをもとに

「どこどこ分析」を次々と繰り返していきます。

「モレなく、ダブりなく」を忘れずに。

すると当初の売上減少の問題が具体化された問題として特定されてきます。

例えば、売上減少の原因は、国内個人向け商品の秋の行楽シーズン向けで

九州方面の売上が大きく落ち込んでいることが問題です、といった具合に。

こうして問題の特定が行われたのちに、それはなぜなのか?と特定された部分を

「なぜなぜ分析」で深掘りしていくこととなります。

(なぜなぜ分析の深掘りの方法についてはまた別の回でご紹介させていただきますね。)


MECEに戻りますが、モレが生じていれば問題を見逃すことに繋がりかねませんし、

ダブりがあれば問題特定が非効率になる可能性が生じます。

「モレなく、ダブりなく」をセンス良く実行していくことが大切です。


MECEを実施する上での注意点ですが、先ずは全体像を適切に捉えることが重要です。

当初の問題点から考えるべきことの全体は何かを常に意識し、広すぎず狭すぎず

適切な大きさで全体像を決めて「モレなく、ダブりなく」分けることが大切です。


次に分類するための切り口(分類基準)が大切です。

分類基準は常に複数存在してますので、何を目的に分類するのかという目的と

照らしながら分類基準を選ぶことが重要です。


また、100%MECEを目指さないこともポイントです。

1事象を分類する上で、重要な要素が概ねピックアップされた後は

それ以外を「その他」でまとめることも大切です。

ビジネスの現場では100%を目指すことは不可能なケースもありますし、

無意味なケースも多々存在しますので。


さあ、会社の問題を次々に解決するぞ!と意気込むと

問題の数集めとその解決策の絞り出しに焦ってしまって、

視野が狭くなり大切な部分を見落としてしまうなど非常に危険ですし、

こうしたことは非常に起こりがちです。

まずは全体像を慎重に見極め、

その範囲内を「モレなく、ダブりなく」有用な分類基準で分類することが大切です。

適切な範囲を適切に分類出来れば問題解決の質は一気に向上します。


私たち経営支援事業部は、

企業の経営支援をオーダーメイドでお手伝いさせていただいております。

どうぞお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。



こんにちは、経営支援事業部です。


今回は、経営方針発表会(経営計画発表会)について、

その意義と効果について述べてみたいと思います。



最近では中小企業でも経営計画を作成する企業は増えていますが、

経営計画発表会を開催している企業はまだ少ないのではないでしょうか?

実際、私どもが経営支援に関わっている数十社のうち発表会を開催しているのは、

約10%の数社にしか及びません。

大企業(上場企業)に於いては、

有価証券報告書に経営方針等の報告が義務づけられていますが、

中小企業には経営計画の作成も報告も当然義務化されていません。


1.経営方針(計画)発表会の意義

①経営計画の作成が前提

当然ですが、発表会をする以上は経営計画の作成が前提となります。

経営環境が激しく変化する昨今において、

年に一度自社の経営を見つめ直し、今後の方向性を考え、

書面に残しておくことは経営にとって必須のことではないでしょうか!


②1年間の区切りを付ける

経営方針発表会というイベントを通じて、

1年間の反省をし「ケジメ」を付けることで、

新しい1年に挑戦するという気持ちを醸成することが出来る。


2.経営方針(計画)発表会の効果

①自社の方向性を共有することで一致団結できる

全社目標は勿論のこと、各部門の目標を発表することで、

社員全員が自社の方向性を共有し、協力体制が構築出来る。


②経営計画を内外に発表することで、自社の応援団を作ることが出来る

自社の方針を内外に発表することで、

「よし、それだったら私も協力しよう!」と社員は勿論のこと、

金融機関を始めとした債権者からも協力を得られる可能性があります。

但しこの場合には、三者(経営者・社員・債権者)の納得する

経営計画を作成することが条件となります。


③妥協が最小限に抑えられる

経営者が経営計画を作成して、もし誰にも発表していなければ、

「どうせ自分が決めたことだから、この目標は先延ばししよう!」

と妥協が生まれるかも知れませんが、内外に発表(宣言)していれば、

その目標を達成しようと努力するものです。




当事務所に於いても、約20年間毎年11月に経営方針発表会を実施しております。

牛の歩みかも知れませんが、

毎年着実に構成員及び組織が成長していることを実感しています。

会社によっては経営計画の全ての内容を発表することは出来ないかもしれませんが、

アクションプランと売上高・粗利・営業利益目標と

チョイスした項目のみの発表でも構いません。

年に一度のケジメ(儀式)として、

経営方針(計画)発表会を行うことは大きな意義と効果があると思います。


私ども経営支援事業部では、経営計画作成の支援はもとより、

その発表会のサポートも行っております。

どうぞお気軽にお声かけください。




こんにちは、経営支援事業部です。

今回は創業計画書を作成する際のポイントを紹介致します。



創業期には金融機関への融資や関係者へ協力の打診をする機会が多くあります。

その際には作成された創業計画書により説明・提案することになるため、

計画書には先方が知りたい情報が網羅的かつ魅力的に記載されていることが重要です。


【記載項目】

金融機関や協力者が知りたい情報としては下記のようなものがあります。

・代表者の経歴

・創業の動機

・事業内容

・必要資金と調達方法

・事業の見通し(数値計画)

これらが記載されていれば検討材料として

必要な情報は盛り込まれていることになります。

次に各項目についてどのようなことを記載すれば良いかご紹介します。



【代表者の経歴】

創業の場合は事業に実績がないため代表者の経験から判断するしかありません。

また後ほど紹介する事業の見通しについても、

十分な経験があれば根拠として担保できるものになります。

・期間

・事業領域に関わる知識

・創業前の実績

これらを記載ししっかりとアピールできれば、

事業の土台が安定していると判断できます。


【創業の動機】

世の中に全くない商品・サービスでなければ創業しなくても

その事業に携わることも可能なはずです。

それでも事業を立ち上げる決意をした理由は

協力をしていく上で当然気になる項目となります。

・創業することで実現したいこと

・計画的な創業である事

・周囲の理解を得ていること

これらを整理しておくことで、創業に対する熱意が伝わりやすくなります。


【事業内容】

事業を立ち上げるのですから、事業内容は必須です。

・商品、サービス

・強み、セールスポイント

・販売戦略

・商流、取引先

・組織体制

取り扱う商品、サービスだけでなく上記のような項目は

協力者としても気になる項目ですし、

またご自身にとってもこれらを整理しておくことで

新しい事業に足りないことはないか確認することもできますので、

一番時間をかけるべき項目となります。


【必要資金と調達方法】

金融機関や協力者に融資や出資の協力を求める以上、

どれだけの協力が必要か説明する必要があります。

・必要な資金が漏れていないか

・自己資金はどの程度用意できるか

創業にあたり必要な資金の総額とその内どれだけ自己資金でまかなえるか、

他にどのような手段で調達を考えているかを整理します。

資金の調達方法については以前に弊所ブログでもご紹介しておりますのでご参考下さい。

https://www.kubotax.com/blog/2019/01/post-744.html


【事業の見通し】

立ち上げる事業の収支等を数値に落とし込み、定量的に事業を整理します。

また金融機関や協力者も定量的な資料があると、

事業の裏付けが確認でき判断もしやすくなります。

・積算の過程

・必要資金の根拠資料(契約書など)

上記を盛り込んだ数値計画を作成することで、

その計画が数字を並べただけの計画ではなく根拠のあるものと説明できます。


これらの項目は創業時だけでなく常に意識する必要のあるものですが、

特に経験のない創業時にはなかなかご自身でまとめるのは難しいものです。

当事務所では創業支援もさせて頂いておりますので、ご相談下さい。



こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、令和元年税制改正により創設された

個人版事業承継税制についてお話させていただきます。



このブログでも何度かご説明させていただきましたが、

平成30年度の税制改正では法人の事業承継を円滑に進めるために、

法人の事業承継を対象とした事業承継税制の特例が創設されました。

それを受けて、個人事業者においても円滑な事業承継を促進するために、

この個人版事業承継税制が創設されることになりました。


簡単に概要を説明させていただきますと、個人版事業承継税制とは、

青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、

平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与又は相続等により、

特定事業用資産を取得した場合には、一定の要件のもと、

その特定事業用資産に係る贈与税、相続税が猶予され、

後継者の死亡等一定の事由により、

その猶予されていた贈与税、相続税の納税が免除されるものになります。


なお、特定事業用資産とは先代事業者の事業の用に供されていた次の資産で

贈与又は相続等の日の属する年の、前年分の事業所得にかかる

青色申告の貸借対照表に計上されていたものをいいます。

①宅地等(400㎡まで)

②建物(床面積800㎡まで)

③②以外の減価償却資産で一定のもの


今回は細かな要件は割愛させていただきますが、

この適用を受ける際には、年齢要件や、事業従事要件、個人事業承継計画の提出等、

満たすべき要件があり、法人版事業承継税制と同じように打ち切り要件もございます。


この税制が創設されたことにより、個人においても事業承継の促進が期待されますが、

個人版事業承継税制には、下記の検討事項がございます。


①通常より相続税が高くなる可能性がある

贈与した特定事業用資産は先代事業者が死亡した場合には、

後継者が贈与時の時価で取得したものとみなし相続税を計算します。

そして相続税は引き続き納税猶予の対象とはなりますが、

建物等のように時の経過とともに価値が減少する資産については、

相続時には贈与時よりも価値が下がっているにもかかわらず、

贈与時の価格で相続税を計算することになります。


②小規模宅地の特例との併用不可

事業のように供している土地については、

400㎡まで評価額を80%減額できる小規模宅地の特例というものがあります。

この個人版事業承継税制を適用すると、この小規模宅地の特例は適用できず、

どちらかの選択適用になります。

小規模宅地の特例は、相続財産全体を圧縮するため他の相続人も

相続税が減額されるというメリットはありますが、

個人版事業承継税制は適用を受けた後継者の相続税のみ猶予され、

他の相続人にはメリットはございません。


この2つは検討すべき大きな事項になりますが、

もちろん適用に関してはこれ以外にも、

入り口から出口まで全体のストーリーをしっかり考え、

本当に適用すべきか否かを考える必要があります。


当事務所では、全体のストーリーの構築から、

そこから出てくる税負担まで綿密にシミュレーションを行い、

個人の事業承継においてもしっかりサポートさせていただきます。

個人の事業承継においてお悩みの方がいらっしゃいましたら、

気軽にご連絡いただければ幸いでございます。



こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、令和元年7月1日に施行された改正相続法の中から

事業承継にも影響を与えうる「遺留分減殺請求権」と「特別受益制度」の改正について

ご紹介させていただきます。

遺留分減殺請求権とは、

被相続人が遺言によって特定の相続人に遺産を渡すと

意思表示をしている場合などでも、

その他の法定相続人には遺留分という最低限の取り分が確保されており、

その遺留分を請求できる権利のことをいいます。


例えば、相続人が長男と次男の二人、被相続人の財産が全て事業用資産であり、

非相続人が後継者である長男に全ての事業用資産を相続させるという遺言を残した場合、

次男は財産の4分の1(法定相続分2分の1の2分の1)について

遺留分減殺請求をすることができます。


改正前の制度では、上記ケースの場合、

事業用資産の4分の1が長男と次男の共有となってしまい、

その後の円滑な経営判断に支障を来すリスクが生じてしまいます。

今回の改正においては、遺留分は金銭債権化することになり、

長男は金銭による精算で事業用資産の共有を回避できることとなりました。

また、金銭を直ちに準備できないような場合は、

長男は裁判所に対して支払期限の猶予を求める事ができることとなりました。

相続の権利関係を金銭債権化による精算とすることで

共有状態という事業承継の支障を取り除く改正となりました。


次に特別受益制度の改正です。


特別受益とは、相続人が生前に被相続人から特別に利益を受けていることをいいます。

共同相続人の中に特別受益を受けていた者がいる場合、

この特別受益を考慮せずに遺産を分割すると不公平が生じてしまいます。

よって、特別受益を考慮して遺産分割を行うことを「特別受益の持戻し」といいます。


例えば、被相続人が後継者である長男に自社株式を生前に全て贈与をしていた場合、

これは特別受益に該当し、他の相続人である次男などから

上記の遺留分減殺請求を受けるということが想定されていました。

また、この特別受益の持ち戻しは、期間制限無く遡ることが出来ましたので

実施された贈与は全て遺留分算定の財産に含めることとされていました。


今回の改正においては、

この期間について相続開始前の10年間にされたものに限ると限定されました。

よって相続人が後継者の長男に株式を生前贈与し、

贈与後10年超を経過して相続が発生した場合には、

次男は特別受益の持ち戻しを求める事は出来ないこととなりました。


従来の事業承継に関する資産の承継は遺留分減殺請求のリスクを考慮し、

贈与では無く譲渡(売買)などを選択することもありましたが、

今回の改正により贈与の選択が少し進めやすくなったかと思われます。


円滑な事業承継を実現するためには幅広い法制度を理解し活用することが重要です。


ご不明な点等ありましたらお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。


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