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KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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2020年1月アーカイブ

こんにちは、相続支援事業部です。

昨年12月に国税庁より、平成30年分の相続税の申告状況の概要が公表されました。



【課税割合が8.5%に】

平成30年分の死亡者数が1,362,470人に対して、

相続税の申告書の提出に係る被相続人数は116,341人と、

課税割合とすると過去最高の8.5%となったようです。(平成29年分は8.3%)



【相続財産の金額】

平成30年分の相続財産で、金額が一番多い種類は、土地の約6兆8百億円で、

次に多いのは現金・預金等で約5兆5千億円、

3番目は有価証券で約2兆7千億円だったそうです。

平成29年分も金額の多い順位は同様でした。



【課税価格と税額】

平成30年分の課税価格の合計は16兆2,

360億円(平成29年分は15兆5,884億円)で、

税額の合計は2兆1,087億円(平成29年は2兆185億円)と

かなりの増加をしているようです。



【相続税税務調査】

平成30年分の実地調査件数は、

約1万2千件でその内約85%で申告漏れ等があったようです。

重加算税の件数も増加し、申告漏れの課税価額は3,538億円となり

追徴税額は708億円となったようです。

同様に無申告に対する実地調査の件数も増加し、追徴課税も増加したようです。



久保田会計事務所では、書面添付制度が開始されたときからこの制度を活用することで、

より正確な相続税申告書を作成・提出していることで、

税務調査の発生する度合いが大きく減っています。

また、税務調査になった場合も、当事務所の長年にわたる多くの経験により、

相続人の方々に安心して頂けるよう、お手伝いをさせていただいております。




こんにちは、経営支援事業部です。

今回は「将軍の日」(中期経営計画策定セミナー)についてご紹介致します。



「将軍の日」とは、

戦国時代に合戦で将軍が前線から離れた陣営で戦局を見極め戦略を立てたように、

日常業務から離れ会社の将来を考え抜く一日というところからその名の由来があります。

当事務所でも平成10年から定期的に開催しており、

延べ1000社の経営者の方々が参加されています。

そして参加された方々の感想は100%満足となっています。

当日の内容は、以下の通りとなっています。

10:00~ オープニング(経営計画についてのお話し)

10:40~ 自社分析(定性分析、風土分析)

11:30~ 目標設定(経営理念、中期目標検討)

14:00~ 数値計画(売上・経費・投資・資金)

17:00~ 経営計画の利用方法(経営サイクル確立のために)

18:30~ 感想・質疑応答


メイン講師がお話しをして一日をリードしますが、

参加社それぞれに当事務所のスタッフが付いて、パソコンの操作面は勿論、

会社の状況をお伺いし、計画策定の助言を行っております。

ですから、参加者ご自身でパソコンを操作して、

専用の経営計画作成ソフトを使って計画策定を行う実践的なものとなっております。


冒頭にも述べましたが、日常業務から離れ、

来客も電話もない場所(通常は当事務所会議室)でまる一日会社のことだけを考えて貰います。

ですから私達が心がけているのは、数値のみの作り込みをするのではなく、

自社のことを考えて頂く"場"を提供することに重きを置いています。

完璧な中期数値計画が作成できなくても、

自社の問題認識が出来、未来の方向性が見えてくれば充分です。

この「将軍の日」は、あんしん経営をサポートする会という全国組織で、

全国各地で開催されていますが、今まで参加された会社で、上場を果たされた会社、

事業承継をスムーズに出来た会社、事業拡大が出来た会社、多角化に成功された会社等様々です。

今まで参加された会社で成功している要因は、

「将軍の日」に参加されて考え抜いたことを即実行に移しているということです。

弊所では「将軍の日」以降のサポートもさせて頂いております。

下記のリンクよりお申し込み下さい。

https://www.kubotax.com/seminar/

こんにちは、財務事業部です。

今回は、昨年12月12日に発表された令和2年度の税制改正大綱の中から

消費税に関する部分について一部ご紹介します。



【申告期限の特例】

消費税の課税事業者は、法人の場合は課税期間終了の日の翌日から2ヶ月以内に、

個人の場合は3月31日までに確定申告書の提出及び納付を行わなければなりませんが、

今回の改正により、法人の消費税の申告期限の特例が創設されることになりました。


今回の改正で、次の要件を満たす場合には

消費税の確定申告書の提出期限を1ヶ月延長することができます。

1.法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受けていること

2.消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出すること


これまでは、法人税の確定申告書の提出期限を延長している場合でも、

消費税の確定申告書を先に提出する必要がありましたが、

この改正により両申告書とも2ヶ月を超えて提出することが可能になります。


この改正は令和3年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。


【居住用賃貸建物の仕入税額控除】

賃貸用の建物を取得した場合で、

高額特定資産(取得価額が税抜1000万円以上)該当する場合、

居住用として賃貸する可能性がある部分については

仕入税額控除の適用が認められなくなります。


この仕入税額控除の適用が認められなかった部分について、

取得日の属する課税期間の初日から3年以内に事業用として賃貸した場合や

建物を譲渡した場合には、一定の金額を賃貸又は譲渡した日の属する

課税期間の仕入控除税額に加算することができます。


この改正は令和2年10月1日以後に取得した場合

(3月31日以前に契約されたものを除く)に適用されます。


○これまでの取扱い


課税売上割合が95%以上で課税売上高が5億円以下の場合

→全額仕入税額控除の対象となる


上記以外(一括比例配分方式の場合)

→課税売上割合を乗じて計算した金額が仕入税額控除の対象となる


上記以外(個別対応方式の場合)

・全てが事業用の場合

→課税資産の譲渡等にのみ要するものとして、全額仕入税額控除の対象となる


・全てが居住用の場合

→その他の資産の譲渡等にのみ要するものとして、

全額仕入税額控除の対象とならない


・事業用と居住用が混在する場合

→課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして、

課税売上割合を乗じて計算した金額が仕入税額控除の対象となる



○改正後の取扱い


・全てが事業用の場合

→これまでの取扱いと同様

・全てが居住用の場合

→今回の改正により、選択している控除税額の計算方法にかからわず

全額仕入税額控除の対象とならない


・事業用と居住用が混在する場合

→今回の改正により、

居住用として賃貸しないことが明らかな部分は仕入税額控除の対象となるが、

居住用として賃貸しないことが明らかでない部分については仕入税額控除の対象とならない



こんにちは、経営支援事業部です。

今回は適正在庫について紹介致します。



「在庫」とは事業、特に卸・小売業や製造業等には欠かせないものですが、

多すぎると過剰在庫となり資金繰りを圧迫したり、

不良在庫として売れ残り、処分せざるを得なくなります。

逆に少なすぎると販売の機会損失を起こす可能性があります。

そこでそれらのバランスが取れており、無駄のない在庫の状態を適正在庫といいます。

適正在庫は下記の3つの要素から判断していきます。



【リードタイム】

リードタイムには3種類あり、

材料・商品を発注してから自社に届くまでの発注リードタイム、

生産開始から完了するまでの製造リードタイム、

商品・製品を出荷してから顧客に届くまでの出荷リードタイムがあります。

この3つを足した総リードタイムが

受注を受けて顧客にモノが到着するまでの時間となります。

適正在庫の判断はこの総リードタイムと納期のバランスから検討し、

納期が総リードタイムよりも余裕がある場合は在庫を持たなくても

受注してから着手すれば間に合いますし、

納期が総リードタイムよりも短い場合は

その足りない日数分の在庫を持っておく必要があります。



【安全在庫】

安全在庫とは特需などの需要の変動や生産ラインでの事故など

不確定要素による欠品を防ぐための在庫です。

安全在庫は事業内容によるところが大きく、画一的に程度を判断することができません。

特にどの程度欠品を許容するか判断する必要がありますので、

自社の事業に見合うようじっくりと検討する必要があります。



【経営戦略】

適正在庫は経営戦略によっても変動します。

大手ECサイトのように豊富な品揃えを戦略としているのならば

多くの在庫を持つ必要がありますし、

オーダーメイドのような業態であればサンプル以外に在庫を持つ必要はありません。

ですので適正在庫を判断するためには経営戦略を策定し、

その戦略に沿った在庫数の設定が必要になります。



適正在庫は同じ業種であっても上記の要素によって変動してきます。

弊所では経営計画の策定から経営管理までをサポートさせて頂いており、

その過程で在庫管理についてもお手伝いさせて頂いております。

在庫管理にお悩みの方は一度ご相談下さい。



令和の時代になって初めてのお正月です。

いよいよ、東京オリンピックの開催年となりました。



前回の東京オリンピックイヤーに生まれた私にとりまして、

何か記念すべき年になりそうな予感がしています。

まったく個人的な思い入れで、申し訳ございません。

昨年のラグビーワールドカップが大成功裡に開催されました。

今回の東京オリンピックにも大きく期待しています。

昨今、人口の減少が顕著に労働人口の減少として現れてきました。



働き方や生活スタイルそのものも変わり始めています。

当然と言えば当然ですが、

全ての企業は個人一人一人の集合で成り立っていますので、

生活スタイルの変化によって、世の中に必要な物、サービスも変わっていきます。

生産から販売、売上、全て皆さんの生活の一部と大きく関わっています。

高齢者を対象にしたサービスや商品も、

これまでの一律的なものから変化しています。

お金や税金に関する分野でも新しい商品、サービスが沢山でてきます。

民事信託や保険、金融など高齢者支援制度が充実していきそうです。



私どもでも常に最新の情報を発信できるように心がけて参ります。

事務所での新しい取り組みや、税制などの情報は、

ブログやメールマガジンにて毎週発信していますので、是非ご登録下さい。



久保田会計事務所は京都で活躍する税理士・会計事務所です。

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