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2017年11月アーカイブ

サービス業で商品開発する時の留意点

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

ウィキペディアによると、サービス業(サービス産業)とは

サービスを取り扱う産業のことであり、

日本標準産業分類では、第三次産業のうち、電気・ガス・熱供給・水道業、

情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、

医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、公務に分類されないものを指す。

と規定されており、その特性は以下のように書かれています。

・売り買いした後にモノが残らず、生産と同時に消費されていく。(同時性)

・生産と消費を切り離すことは不可能である。(不可分性)

・品質は一定ではない。(不均質性/変動性)

・触ることができない、はっきりとした形がないため、

商品を購入前に見たり試したりすることが不可能。(無形成/非有形性)

・形のないものゆえ、在庫にすることが不可能である。(消滅性)

また最近では、サービス業にAI(電子知能)を組み合わせた

第四次産業という産業が世間を賑わしています。

世の中が進化するにつれて市場のニーズも高度化し、

サービス業においてもイノベーションを繰り返し、

新しい商品(サービス)を開発していかなければ勝ち残ることは出来ません。

そこで、前述の特性を考慮した上で、

サービス業において商品(サービス)開発する時の留意点は以下の通りです。

①目的:その商品(サービス)は何のために、或いは誰のために行うのか?

②方法:どのような方法、或いは何を使って行うのか?

③効果:それを購入、或いは受けることで、どのような効果(成果)が得られるのか?

上記は、現在販売している商品(サービス)にも同じことが当てはまり、

即ちサービス業とは、対価を頂戴してお客様に対して、

効果や成果をCOMMITMENTすることに他なりませんが、

それを果たせるかどうかは、

実際に販売(サービスを提供)してみなければ分かりません。

何故ならば、前述のサービス業としての特性があるからです。

このように考えると、サービス業において商品(サービス)を販売することは、

どこか経営サイクルと似ているところがあり、

何度もシミュレーションを繰り返すことにより、

お客様とCOMMITMENTすることが出来るかどうか、或いは出来ないにしても、

そのリスクを計算することは可能となります。

このようなお手伝いも当事務所の専門のコンサルタントがお手伝いさせて頂きます。

どうぞお気軽にお声かけください。

平成30年からの源泉徴収事務

財務事業部

こんにちは、財務事業部です。

平成29年の年末調整が終わると、

いよいよ平成30年分の給与の源泉徴収事務が始まります。

平成30年からは大きな変更があるので、あらためて触れておきたいと思います。

平成30年度税制改正大綱の事業承継税制

相続支援事業部

こんにちは、相続支援事業部です。

自民、公明両党は、平成30年度税制改正大綱で、

中小企業の世代交代を後押しする優遇措置である

「事業承継税制」を平成30年度から10年間の特例として拡大するようです。

地域未来投資促進法

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は今年7月31日に施行された

地域未来投資促進法についてご紹介させて頂きます。

消費税の課否判断

財務事業部

こんにちは、財務事業部です。

今回は消費税の課否判断についてご紹介させていただきます。

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