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資産承継部のブログ記事
令和8年分路線価が発表!京都市内の最新動向
2026年(令和8年)7月1日、国税庁より令和8年分(2026年1月1日時点)の路線価が発表されました。
当事務所でも毎年、お客様の不動産評価の見直しや相続税対策を行っておりますが、
京都市内における路線価の上昇には目を見張るものがあります。
デジタル遺産の相続トラブルを防ぐための生前整理
近年、終活の一環として「デジタル遺産」の整理が大きな注目を集めています。
毎日のように使っているスマートフォンをはじめ、ネット銀行、証券口座、SNS、
毎月定額で支払っているサブスクリプション(定額課金)サービス。
これらはすべて、本人が亡くなった瞬間に「デジタル遺産」へと姿を変えます。
現金や土地といった従来の財産と大きく違うのは、デジタル遺産が「目に見えない」という点です。
そのため、万が一のことがあった際、家族がその存在に気づけず、手続きが遅れてしまうケースが
少なくありません。
元気な今のうちに、生前から準備しておくべき3つの項目について解説します。
純資産価額方式が適用される非上場株式評価における法人税等相当額控除割合の見直しについて
こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。
今回は、純資産価額方式が適用される非上場株式評価における法人税等相当額控除割合の見直しについて
お話させていただきます。(非上場株式とは証券取引所に上場していない会社の株式です。)
所有不動産記録証明制度(全国版名寄帳)
こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。
相続税申告に携わる私たち税理士にとって、長年の悩みの種であった「不動産の把握漏れ」。
そのリスクを低減させる新制度、所有不動産記録証明制度(全国版名寄帳)が
2026年2月にスタートしました。
今回は、制度の概要と実務上のメリット・デメリットを解説します。
相続時精算課税制度の利用者が増加
相続税における評価額と会計上の帳簿価額の相違点について
貸付用不動産の相続税評価額の見直しについて
非居住住宅利活用促進税(空き家税)の課税が開始予定
相続税の申告義務の有無について
相次相続控除について
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