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【住宅取得等資金の贈与税の非課税特例】

住宅取得等資金の贈与税の非課税特例とは、

平成２７年１月１日から令和３年１２月３１日までの間に直系尊属からの贈与により、

その年の１月１日において２０歳以上である受贈者が

自己の居住の用に供する住宅取得等資金を取得した場合に、

一定の金額まで贈与税が非課税となる制度です。

【非課税限度額の拡大】

令和１年１０月１日から消費税率が１０％になったことから

住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が

平成３１年４月１日から令和３年１２月３１日までの間の契約で、

かつ、住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる

消費税等の税率が１０％である場合については、

従来のの住宅資金非課税限度額よりも非課税限度額が大きくなっています。

例えば、家屋の新築等に係る契約の締結日が令和２年３月３１日までの場合で、

省エネ等住宅の場合、従来の非課税限度額は１，２００万円でしたが、

拡大された非課税限度額は３，０００万円となっています。

非常に高額な住宅にも利用できるようになっていますが、

この制度を利用できる各種の条件がございますので適用には注意が必要です。

今後も、こういった情報に関しても、随時ブログでお知らせしていきたいと思います。