会社の形態は、起業・創業にかかる費用面だけで決めてはいけません。
参入する業種や、開業メンバーの適性などを総合的に考えて判断するのが賢明です。
- 社会的信用が強く、取引先の幅が広がる
法人であることが相手企業の取引をする要件である場合があります。 - 債務への責任が有限責任。（出資した金額の範囲内でOK）
借入の返済や、仕入代金の支払いなどを出資額の範囲で株主としての責任を負えばよいことになっています。ただし、借入の際に個人の資産を担保にされている場合は当然個人の財産による返済が必要になります。 - 社会保険に事業主も加入可能
役員報酬をとることにより事業主も厚生年金、協会けんぽに加入できます。
- 開業手続が複雑
登記などの法的な手続が必要になります。 - 開業費用がかかる
登録免許税など、開業手続きの中で費用が発生します。
専門知識が必要な部分もあり、通常は司法書士に代行を依頼します。 - 記帳、決算に専門知識が必要
法人の場合、複式簿記が必須となります。
特に法人の申告書作成は複雑です。
会計・税務に詳しい人を雇うか、会計事務所に代行を依頼するのが望 ましいと思われます。 - 事業内容の変更には法的な手続が必要
法人は定款というものに事業内容を記載しています。
行える業務は、その記載した内容の範囲に限定されますので、事業内容を変更する場合は定款の変更手続が必要となります。通常、司法書士に代行を依頼します。
- 開業手続が簡単
本人1人の場合は税務署に「開廃業等届出書」を提出するだけでOKです。 - 開業費用がかからない
開業にあたって、個人事業の場合は登記等の費用がまったくかかりません。 - 法人に比べ記帳、決算が簡単で自力で可能
個人事業の場合は単式簿記で、小遣い帳・家計簿のような記帳で処理することも可能です。複式簿記で申告すれば、税金面で優遇される制度があります。 - 事業内容が自由
個人事業はいつでも自由に事業内容を変更できます。
- 取引先によって、法人としか取引を行わない企業がある。
特に大きな会社ほど、特定の業種を除いて法人としか取引をしないことが多いようです。 - 債務への責任が無限責任。
借入の返済や、仕入代金の支払いなどができなくなった場合は財産を処分してでも返済が必要となります。 - 個人事業主は社会保険に加入できない
事業主は厚生年金、協会けんぽに加入できません。
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