独立起業・創業超早分かりガイド 会計事務所徹底活用編
京都の税理士法人久保田会計事務所

開業資金の集め方

開業資金の調達方法

資金調達は自分で用意する場合と自分以外から調達する場合に大きく分けられます。
以下に、資金調達の方法とその特徴をまとめていますので是非参考にしてください。

開業資金

(1)自己資金

  • 現金預貯金

    開業資金の少なくとも半分以上は
    自分で用意したい。

  • 退職金

    会社の退職金規程で計算可能。
    税金に考慮が必要。

  • 有価証券・動産・不動産

    資金とする場合は
    売却時期を要検討。


外部調達

(2)借入


  • 親・友人・親戚

    リスクは低いですが、甘えにつながりやすい。返済条件は明確に。友人・親戚は信頼関係を失わないように。

  • 銀行

    民間の金融機関の場合は物的な担保がないと難しい。信用保証協会の信用保証があれば借入が可能となることもある。

  • 日本政策金融公庫

    新規開業に最も積極的。要件を満たせば1,000万円まで無担保・無保証で借入が可能な制度もある。

  • 生命保険

    生命保険の積立部分から可能な範囲内で無担保・無保証で借りられる。


(3)社債

  • 私募債

    少人数の出資者を対象とし、株式の形態によらずに資金を直接調達できる。比較的簡易な手続きで発行可能。


(4)出資

  • 親・友人・親戚

    出資割合で議決権が自分になくならないように注意。利益が出るまで配当は出せないことなど出資の意味を理解してもらう必要がある。
    将来株式公開を考えているならば有効。

  • エンジェル

    将来有望な未上場企業に株式投資し、企業の成長を支援してくれる個人投資家。
    上場時の株式売却利益を目的としている。
    出資割合に注意。

  • ベンチャーキャピタル

    目的はエンジェルと同様。エンジェルに比べ、出資額が大きく、経営に関与する度合いが強い。出資割合に注意。


(5)助成金

雇用保険制度、中小企業庁、経済産業省、各自治体などが行っている助成金制度。
手続が複雑で時間がかかる。


(6)親からの資金贈与

相続時精算課税制度を活用し、親の財産を当面無税で贈与を受け、開業資金にできる。
税理士に相談を。


(1)自己資金

理想は自己資金100%でのスタートです。 コンサルタント業など、初期の設備投資等にそれほどお金がかからない事業であれば自己資金100%も可能です。自己資金は返済する必要もなければ、当然利息の支払も不要です。配当を求められることもありません。

できるだけ自己資金の割合を多くできた方が楽に経営ができることは間違いありません。

(2)借入

借りたお金は当然返済しなければなりません。 親や親戚といった身内でも契約書は作成しましょう。 そうでなければ、税務署に贈与とみなされ、税金の支払が必要になるかもしれません。

借入をすると通常元本と利息の支払いが毎月発生します。 その分だけ資金繰りを圧迫することを念頭に入れておかなければなりません。事業の利益からさらに借入を返済した上でキャッシュ(現預金)がプラスになるようにしなければ例え黒字でも倒産のリスクがあります。

銀行から借りる場合は経営者の体力、性格、人柄、過去のキャリアなどを審査されます。最終的には保証能力で決定します。つまり土地や家といった物的担保があるか、連帯保証人がいるかが問われます。


(3)社債

会社が市場から資金を直接に調達した際、発行する債券。出資時に発行する株式とはことなり、社債は発行企業から見ると債務である。

社債発行による資金調達は、元金返済が償還時一括でよい・利息が後払い(半年後や一年後から発生)等のメリットが考えられる。

社債の募集の方法としては、「公募」と「私募」がある。中小企業が採用するのは、ほぼ100%私募の方法であり、財務代行となる銀行等の審査や保証等が必要となる。発行に際しては発行手数料も必要となる。

(4)出資

出資の場合は、利益が出るまで配当を支払う必要はありません。 また、一定要件のもと出資した金額は他の人に売り渡すことはできますが、会社を精算しない限り出資金を出資者の意向で返金することは出来ませんので、事業を継続している限りは出資金を返還する心配をすることはありません。


(5)助成金

助成金とは経費の一部を補助してくれる制度です。借入のように返済の必要もなければ、出資して株主になるわけでもありません。

申請手続が複雑で、時間がかかる点がデメリットです。検討される際は担当機関窓口での相談や専門家にサポートしてもらいましょう。

助成金の種類には以下のようなものがあります。

  • 受給資格者創業支援助成金
  • 中小企業基盤人材確保助成金
  • 地域創業助成金
  • 高年齢者等共同就業機会創出助成金

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