独立起業・創業超早分かりガイド 会計事務所徹底活用編
京都の税理士法人久保田会計事務所

消費税の申告方法

会社を経営していると、あっという間に税金の申告時期が訪れます。
そして、様々な申告しなければならない税金の中で、起業・創業したばかりの方が特に気をつけておくべきなのが消費税です。
税が免除されたり、簡易的な課税制度を選択できるケースがあるので、しっかりとここでポイントを押さえておきましょう。

消費税の仕組み

一般消費者は値段に税率の8%をかけられたものを支払うだけですが、事業主の場合は、消費税を納める必要があります。

消費税の仕組み イメージ

つまり、売れた時に預かった消費税から、仕入時に支払った消費税を引いた額を納税します。
基本的にはこういう考え方になっています。

免税の条件

資本金が1,000万円以上の場合などを除けば開業から2事業年度は基本的に消費税は免税となります。消費税は2年前の課税売上高が1,000万円以下であれば原則として免税となります。
課税売上高:
免税事業者の場合、消費税込の金額でいただいた売上を意味します。通常の商売ですとほとんどが課税売上高となります。
課税売上高とならないものは病院の診療報酬や、居住用の家賃などです。

また、課税売上高が5,000万円以下の場合は事前に届出を提出することで消費税の計算を簡単にする簡易課税制度を選択することもできます。

会計事務所に相談した方が得することもある?

課税売上高が1,000万円以下でも、あえて消費税の申告を行った方が得をする場合があります。

課税売上高が1,000万円以上5,000万円以下の場合は先に述べた簡易課税制度を選択するか原則課税を選択するかで税額が異なり、状況によってどちらが有利かが異なります。

本文は細かい部分をかなり省略して概要を説明しております。 消費税については頼れる税理士の意見を聞かれることをおすすめいたします。


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