コンサルティング事例

ご相談者は老人ホームに入居中のお父様が所有している、自宅不動産の管理を任されているご子息です。
この自宅は先祖代々引き継がれてきたもので、建築後かなりの年数が経過しており、地震や台風などで倒壊が懸念されるほど老朽化が進んでいます。今後修繕が必要になったり、老朽化した建物を取り壊して新たに建物を建築しようとした場合、お父様に認知症が発生していると、それらを行うことができなくなってしまうのでは、と心配になりご相談をいただきました。
ご子息のご心配のとおり、お父様が認知症になってしまうと、ご子息の判断で修理や建替は一切できなくなります。そこでお父様の認知症対策として「家族信託」をご提案させていただきました。「家族信託」とは、財産の所有者（委託者）が元気なうちに、家族（受託者）との間で信託契約を結ぶことにより、不動産や預貯金などの財産の名義を家族（受託者）に移し、その家族が元の所有者（委託者）に代わって管理・運用を行う制度です。財産の名義は受託者に移りますが、そこから得られる利益は元の所有者（受益者）が享受します。今回の場合、家族信託財産についてヒアリングを実施して、自宅と預金を信託財産とする公正証書による信託契約をお父様（委託者）とご子息（受託者）の間で締結することになりました。これにより、仮にお父様が認知症などで判断能力を失ったとしても、契約で決めた権限によりご子息が修理や建替を行うことが可能になります。家族信託の契約の作成にあたっては、司法書士と連携し、税務上の問題が無いかの確認を行いました。また、家族信託では、受託者が毎年、委託者へ信託財産の状況について書面で報告を行う義務がありますので、今回はその業務をご子息からの委任により代行をさせていただきました。