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(2018年8月29日 00:00)

企業版ふるさと納税について

財務事業部

こんにちは、財務事業部です。

今回は、企業版のふるさと納税についてお話しさせていただきます。

 

[企業版ふるさと納税とは]

『企業版ふるさと納税』は、正式名称を『地方創生応援税制』といい、

2016年(平成28年)4月に創設されたものです。

従来のふるさと納税は個人を対象としていたのに対し、

この地方創生応援税制は企業を対象として創設されており、

企業版ふるさと納税と呼ばれています。

 

[制度のポイント]

1.地方公共団体が行う内閣府が認定した地方創生のプロジェクトに対して、

寄附をした企業に税額控除の措置が取られます

 

2.企業の寄附に係る税負担の軽減効果が2倍になっています

現行の損金算入措置(寄附金額の約3割)に加え、

法人事業税・法人住民税及び法人税から税額控除されることにより、

寄附金額の最大約6割が控除されることになります

 

【税目ごとの税額控除の内容】

①法人住民税

寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

②法人税

法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、

寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除

(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

③法人事業税

寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)

(※)地方法人特別税廃止後は15%

 

3.寄付額の下限は10万円と低めに設定されています

 

[注意事項]

1.自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外とされています

 

2.地方交付税の不交付団体である東京都、同じく不交付団体で

三大都市圏の既成市街地等に所在する市町村は対象外とされています

 

3.寄附企業への経済的な見返りは禁止されています

つまり、個人でふるさと納税をしたときと違って、返礼品はもらえません

 

以上の事項をふまえ、企業版ふるさと納税の活用をご検討いただければ幸いです。

中小企業の財務・税務のご相談は久保田会計事務所まで


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