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先日、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた

中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が政府から

発表されました。

既報のとおり、中小企業が金融機関に借入金の返済猶予を

申込みやすくするための法律（金融円滑化法）が来年

平成２５年３月末をもって終了します。

現在、同法を適用して返済猶予を受けいる債権は銀行だけで

約５１兆円、信金、信組を含めると７０兆円にもなると

言われています。

その内、約半分は返済が困難な不良債権予備軍のようです。

この不良債権が来年４月以降一気に表面化すると、

日本の金融システムに与える影響は大きく、２０数年前の

バブル崩壊時と同じような事態に陥る可能性も懸念されます。

そこで、表題の出口戦略が必要となり政策パッケージが

公表されるに至りました。