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モラトリアム(返済猶予制度)

2009年10月26日

いよいよ、民主党政権の目玉施策の一つ、

中小企業の借入金を一時返済猶予する制度の概要が固まりつつあります。

いわゆるモラトリアムです。

 

亀井大臣が就任直後より突如発表され世間をあっと言わせた政策です。

 

現在、判っている法案では、

①一律に中小企業に対する銀行借入を返済猶予するものではない。

②銀行などの金融機関には、その実績、状況を報告させ、公表する。

③返済猶予する貸付金には、万が一貸倒た場合に政府の保証をつける。

    その保証割合は40%とする。

④すでに緊急融資など、信用保証協会の保証を受けているものは、

   今回の保証対象から除く。

⑤政府保証は信用保証協会を通じて行い、保証料は2.2%とし、

   借り手である中小企業が支払う。

⑥金融機関は保証対象となった借入金について、

   金利は低い優遇金利を適用すること。

 

従来の保証制度では、保証割合は80%のところ、40%となるため、

金融機関の貸倒リスクは高まり、中小企業は2.2%と

高い保証料を支払い、政府は40%の保証をすることで、

三者みんなで損を分け合うことになりそうです。

 

当初はなんでもかんでも返済猶予されると思われていましたが、

実際には、金融機関、中小企業の双方にとって

かなりハードルが高い気がします。

 

また、報道はされていませんが、

通常は、返済猶予先には新規融資はできないことになります。

従って、高い保証料を支払って、返済はストップできても、

期中の運転資金が不足する危険性が十分あります。

 

どの程度実行されるのかわかりませんが、

果たしてこれで本当に中小企業対策になるんでしょうか?

少し疑わしくなってきましたね。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

税理士法人 久保田会計事務所

              
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