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ここ最近、政治資金についての問題が大きく報じられています。

まずは、鳩山総理とご兄弟の贈与について。

私も新聞報道でしる範囲ですが、７年分の贈与税を支払うことで、

一応終結したようです。

気になるのは、この贈与税に対する罰金がどうなったかです。

通常、われわれが立ち会う税務調査では、

いろんな資金の流れについて税務署から説明を求められます。

そして、きちんと説明できるものは当然ながら何も追加で

課税されることはないのですが、今回のように贈与に該当する場合は、

贈与税の追加申告をすることになります。

そこで、うっかりミスの場合は

過少申告加算税という罰金が課せられます。

これは比較的軽い加算税で、追徴税額の１０～１５％です。

一方、うっかりミスではなく贈与を隠そうととして、

書類や事実関係を仮装したり隠蔽した場合には

重加算税が課せられます。

この重加算税は税額の３５％と倍増し、

さらに延滞税の税率も年１４．６％に跳ね上がります。

さらに、さらに、重加算税に該当するような不正事実があると、

脱税事件として起訴されることもあります。

金額が大きくなると、なおのことです。

果たして、今回の贈与税の追徴事件、年間１億円以上の贈与を

借入や政治資金に仮装していたと判断されなかったのでしょうか。

私たち専門家からみると、かなり違和感があります。

もう一点、小沢幹事長の土地購入資金です。

報道では、１０年前に銀行から引き出して現金で保管していた

タンス預金と夫人からの借入金と説明されているようです。

この件はまだ、現在進行中なので、

司法判断や税務署の判断はまだ判りませんが、

こんな説明で所得税や相続税、贈与税を免れることが

できるのであれば、まじめに申告をしている国民は、

なんともやるせない気持ちになりますね。

なにせ、今回の二つの事件は金額が億単位で、

確かに庶民感覚から離れた話です。

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之