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相続支援事業部です。

この一ヶ月の最終回として、相続税の申告ではなく、

相続人が引き継ぐ所得税の申告の手続についての

お話をしようと思います。

被相続人が不動産所得、事業所得等の

確定申告を必要とする所得がある場合、

相続開始の（死亡された）年は、準確定申告といって、

その年の１月１日から死亡日までの所得税の申告を死亡の日から

４ヶ月以内に行う必要があります。

このとき、被相続人に関しても所得税の個人事業の

廃業届等を提出しなければなりませんが、

今回はこの後に、相続人が被相続人の業務を引き継ぐ場合の

届出についてのお話をしたいと思います。

特に、相続により業務を承継した場合に、

その年から青色申告の適用を受ける場合は、

青色申告承認申請書の提出が必要となりますが

その提出期限は、被相続人と相続人の死亡日前の状況等によって

取扱いが違ってきます。

まず

被相続人が白色申告をしており、

相続人が（新規開業の為）申告をしていない場合で、

死亡の日が１月１日から１月１５日の場合は、３月１５日

死亡の日が１月１６日から１２月３１日の場合は、２ヶ月以内

次に

被相続人が青色申告をしており、

相続人が（新規開業の為）申告をしていない場合で、

死亡の日が１月１日から８月３１日の場合は、４ヶ月以内

死亡の日が９月１日から１０月３１日の場合は、１２月３１日

死亡の日が１１月１日から１２月３１日の場合は、翌年２月１５日

また、

被相続人が白色若しくは青色申告をしており、

相続人が（他の事業等を行っていて）白色申告の場合で、

死亡の日が１月１日から３月１５日の場合は、３月１５日

死亡の日が３月１６日から１２月３１日の場合は、

この年は青色申告の適用はできません

当然、

被相続人が青色申告をしており、

相続人が（他の事業等を行っていて）青色申告行っていた場合は、

何の手続も必要ありません。

以上のように、届出の提出期限一つについても

非常に煩雑になっています。

提出の時期により申告内容が大きく変わってくる場合もありますので、

お早めにご相談いただければと思います。