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こんにちは今月１２月は相続支援事業部が担当します。

毎年この時期になると気になりだすのが翌年の税制改正大綱の内容です。

今年も１２月の中頃には政府税制調査会から発表される予定です。

中でも特に注目しているのが今年の税制改正で宿題となった

相続税に関する改正です。

基礎控除額について定額部分の５千万円から３～４千万円台への

引き下げとともに法定相続人ひとりあたり１千万円の非課税枠も

見直しが検討されています。

また現行６段階で最高税率が５０％の税率構造や死亡保険金の

非課税枠についても見直しが検討されているようです。

いずれも来年の国会審議を経てからの改正ですが、

今年の小規模宅地特例の改正に続き

２年連続の増税方向の改正になりそうな感じです。

先月いっぱいで家電エコポイントが半減ということで

家電量販店ではかなりの駆け込み需要があったそうですが、

相続税の場合は基礎控除額が縮小するから急いで・・・・

とはいきませんし、改正後はますます生前の相続対策が

重要になってきそうです。