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平成23年税制改正大綱

2010年12月22日

先日、民主党政権になって初めての税制改正大綱が発表されました。

平成23年の3月までに国会を通過すると、23年4月以降、

項目によっては23年1月以降に適用となります。

 

詳細はここでは書けませんが、かなり民主党色の強いものに

なっているように感じています。

子供手当や法人税減税の財源を経営者や資産家に求める内容です。

 

その中で特に注意が必要なのは、

・法人税率の引き下げ(減税)と経営者の給与所得控除の圧縮(増税)
・相続税の基礎控除の圧縮(増税)と贈与税の軽減(減税)

でしょうか。

 

これらの改正は、従来の役員報酬の金額設定や、

相続税対策としての子孫への生前贈与の計画に

かなりの影響を及ぼしそうです。

 

慌てて、対応しても上手くいきませんので、経営計画や相続税について、

しっかりとシミュレーションして、最適な所得と資産配分を目指すことが

重要になってきます。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

税理士法人 久保田会計事務所

              
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