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  既に新聞等で既報の通り「中小企業者等に対する金融の
円滑化を図るための臨時措置に関する法律」いわゆる中小
企業金融円滑化法が平成２４年３月まで１年間延長される
ことになりました。

今回は、同法のこれまでの実績と今後について少し触れた
いと思います。

    まずはじめに２月に発表された平成２２年１２月末までの
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の実績
は、主要行等（11行）・地域銀行（106行）・その他銀行（28
行）の１４５行で下記の通りとなっています。  　

　   申込み（Ａ）             866,495件（286,414億円）
      実行（Ｂ）                 758,818件（256,796億円）
      謝絶（Ｃ）                 24,028件（  7,271億円）
      審査中                    53,442件（ 15,599億円）
      取り下げ                 30,207件（  6,741億円）
     

      実行率①(Ｂ)／[(Ｂ)＋(Ｃ)]   96.9％　　　　　
      実行率②(Ｂ)／(Ａ)           87.6％

    これに信金等の実績を加えると、１５０万社以上の中小企
業が申込みをしたことになり、日本の中小企業者数が約４００
万社ですから、なんと３分の１以上の中小企業が申込みをし、
実行率②により１３０万社以上が実行されたことになります。

ただここで問題なのが、条件変更等を実行した企業のうち経営
改善計画が出されている割合が３割程度、すなわち約１００万
社は経営改善計画が出されていないことになります。
    

ある都市銀行の担当者によると、現在経営改善計画が出され
ていない企業のうち５０％は不良債権と見ているようです。
もしそうだとすると、５０万社の企業が不良債権になる計算に
なります。

　 今後は金融機関も同法に基づく貸付条件の変更等には慎重
にならざるを得ません。
即ち今まで以上に実行可能性の高い抜本的な経営改善計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が求められることになるでしょう。

　 以下は金融庁ホームページより「中小企業金融円滑化法の
期限の延長等について（概要）」・・・抜粋です。
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今後の対応

  ○中小企業者等の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの、
    依然厳しい。
    こうした中、先行きの不透明感から、今後、一定の貸付条件
    の変更等への需要があると考えられる。一方で、貸付条件の
    変更等に際しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建
    計画を策定・実行することが重要。     　

 ○このため、中小企業金融円滑化法を機に、以下の流れを定着
    させることが必要。 

    ・金融機関が、貸付条件の変更等を行っている間に、コンサル
      ティング機能を十分に発揮することで、
    ・中小企業者の経営改善が着実に図られ、
    ・中小企業者の返済能力の改善等につながる。 

　  　  ↓

  ○中小企業金融円滑化法を１年間延長するとともに、あわせて以
    下のような施策を講じ、同法の期限後も、金融機関による金融
    仲介機能が適切に発揮される環境の整備を目指すとともに、引
     き続き中小企業の資金繰りに万全を期す。　

   [中小企業金融円滑化法の１年延長]

   [金融機関による開示・報告内容の見直し]
    ・金融機関による開示・報告資料の大幅な簡素化（開示・報告
      に係る事務負担の軽減）

   [金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進]
    ・金融機関がコンサルティング機能（経営相談・指導役等、事業
      再生等）の発揮に際し、果たすべき役割を具体化する方向で
   　 監督指針を改定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    ・法の実施状況に関する検査の一巡後、通常の検査において
     「金融円滑化編」に基づく検査（コンサルティング機能の発揮
      状況等）を実施   

　  [その他]
    ・中小企業金融に関する実態把握、金融機関に対する金融
      円滑化法の要請の継続

　  ・改正金融機能強化法の活用の検討促進