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こんにちは相続支援事業部です。

今回は、平成２３年度税制改正案の中から、

未成年者控除額、障害者控除額の引き上げ

についてお話をさせていただきたいと思います。

この相続税における「未成年者控除」、「障害者控除」とは、

どういった趣旨の制度でどのような内容の改正なのでしょうか。

まず、未成年者控除についてですが、

財産を相続した未成年者の養育費について、

自立するまでに必要とする養育費を、相続財産から負担するようにと、

相続開始の日から２０歳に達するまでの間の年数につき、

１年当たり一定額を相続税額から控除しようという趣旨です。

今回の改正案では、その一定額を、現行の１年につき６万円であるものを、

改正案では１年につき１０万円にしようというものです。

ちなみに、胎児が無事出生し相続人となった場合、

２０歳に達するまでの年数は２０年ですので、

未成年者控除の額は、現行６万円×２０年＝１２０万円、

改正案では、１０万円×２０年＝２００万円となります。

次に、障害者控除についてですが、心身障害の方を扶養していた

被相続人が死亡した相続税につき、

その特殊な事情に応じ特別の配慮をして、

障害者福祉の増進のために設けられた制度で、

相続開始の日から８５歳に達するまでの間の年数につき、

１年当たり一定額を相続税額から控除しようという趣旨です。

今回の改正案では、その一定額を、

現行の１年につき６万円（特別障害者は１２万円）であるものを、

改正案では１年につき１０万円（特別障害者は２０万円）に

しようというものです。

この改正案は、対象となる方は少ないと思われますが、

「減税」の部分の改正です。