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財務事業部です。

今回は早速ですが、

「連結納税制度」という言葉を耳にされたことはありますよね？

"そんなん大企業の話で、うちみたいなところには関係ないんちゃうの？"

確かにおっしゃるとおり。

まず、ほとんどの方がそうだろうと思います。

では、「グループ法人税制」は？

"それもうちみたいなところには･･･"

ところが、意外とそうではないのです。

平成２２年の税制改正で導入されたグループ法人税制は、

１００％グループ内の法人間の一定の取引について適用されるもので、

いわゆる親子会社・兄弟会社のような会社が対象になるのですが、

通常の商品の売買やサービスの提供については、

従来通りのままで、特に制限されるものはありません。

対象になるのは、帳簿価額が１０００万円以上の土地・建物等の譲渡とか、

会社間の配当金や寄附金のやりとりとか･･･

"そんなややこしいことせえへんし、やっぱりうちには関係ないのでは？"

ある意味それも正解でしょう。

ただ、平成２２年４月１日以後に開始する事業年度の法人税の申告書

（ほとんどの場合、平成２３年３月３１日終了で、提出期限が５月３１日）

には「出資関係図」を添付することとされています。

１００％グループ内の法人各社の申告書には、

会社間の取引のあるなしにかかわらず、この図を添付する必要があります。

親子で別々に会社を経営している場合に、

・取引関係はない

・お互い双方の役員になっていない

・株は各自が１００％持っていて出資関係はない等々

だとしても、届け出の必要も一切なくこの制度の対象になってきます。

１００％グループ関係とは、法人間だけではなく、

個人及びその親族（６親等内の血族、配偶者及び３親等内の姻族）

である株主による支配関係がある場合もいいますので、

親子、ご夫婦、ご兄弟の間の関係だけではなく、

あなたの会社と、まだ会ったこともない'従兄妹の孫！'

が経営する会社をグループ法人として

「出資関係図」に記載しなければならない日がくるかも･･･です。