KUBOTAX BLOG

こんにちは財務事業部です。

「売上が1,000万円以上あると消費税を納めなければならない。」

「法人を設立して資本金を1,000万円未満にすると、
設立２期は消費税を納めなくていい。」

これらは起業する際の有利な話として

広く知られているところだと思います。

ところが、これが平成２３年度税制改正で見直されました。

個人の場合、平成２４年１月１日から６ヶ月間の売上

または人件費が1,000万円を超えると、

その翌年の平成２５年から消費税の納税義務者

になることになってしまいました。

＊厳密には「売上」でなく「課税売上高」ですが、

わかりやすく「売上」と記載しております。

ここにいう人件費には、役員（法人の場合）・正社員だけでなく、

派遣社員やパートの給与等までも含まれます。

（ただし、退職金は含まれません。）

これまでの規定だと、平成２４年中に売上が1,000万円を超えた場合に、

翌々年の平成２６年から消費税を納めればよかったわけです。

しかし、それが来年の平成２４年からは、前半半年分の売上

または人件費で判定されるようになってしまいました。

結局のところ、消費税を納めるのが１年早まったことになります。

これが法人ですと、さらにややこしいことになります。

法人の場合は決算月がそれぞれ異なるので、

６ヶ月間の判定期間（これを「特定期間」といいます）は、

基本的には前の事業年度（要するに前期）の前半６ヶ月になります。

つまり、法人を設立して最初の半年で売上と人件費が1,000万円を

超えると、翌期から消費税を納めるようになってしまうわけです。

これらの規定は、

平成２５年１月１日から開始する事業年度から適用されるので、

１年前の、平成２４年１月１日から開始する

事業年度の上半期で判定されます。

今、現にお商売をされている方はもちろん、

これからお商売を始める人には必ず絡んでくるものです。

平成２３年もあとわずか

これから起業される方はお早めにご連絡ください。