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こんにちは、相続支援事業部です。

平成２４年度の改正で拡充された住宅取得等資金の贈与の

非課税制度の省エネ等住宅の基準が公表されました。

贈与年分ごとの非課税限度額

平成２４年分の贈与

省エネ等住宅：１５００万円

その他の住宅：１０００万円

平成２５年分の贈与

省エネ等住宅：１２００万円

その他の住宅：７００万円

平成２６年分の贈与

省エネ等住宅：１０００万円

その他の住宅：５００万円

となっており、この「省エネ等住宅」の基準が公表されました。

省エネ等住宅

省エネ等住宅とは、

省エネ等基準

（省エネルギー対策等級４相当であること、

耐震等級２以上であること、

又は免震建築物であることをいいます。）

に適合する住宅用の家屋であることにつき、次のいずれかの

証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明が

されたものをいいます。

対象の家屋と証明書などの種類

１）新築をした住宅用の家屋

２）建築後使用されたことのない住宅用の家屋

は、

ア）住宅性能証明書

イ）建設住宅性能評価書の写し

ウ）長期優良住宅認定通知書の写し及び認定長期優良

住宅建築証明書など

のいずれか、

３）建築後使用されたことのある住宅用家屋

４）増改築等をした住宅用の家屋

は、

ア）住宅性能証明書

イ）建設住宅性能評価書の写し

のいずれか、

の添付が必要となります。

この制度は、贈与の時期や家屋等の引渡の時期等に注意が

必要で、間違うと適用が受けられないケースも出てきますので、

是非私共久保田会計事務所にご相談下さい。