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こんにちは、相続支援事業部です。

政府税制調査会による改正に向けた議論の開始

政府税制調査会による、平成２５年度税制改正大綱の取りまとめに

向けた議論が開始されています。

先月までの会合にて、各省庁や各種団体からの要望についての

ヒアリングと意見交換が行われ、これを踏まえて、要望の検討等が

行われる予定となっています。

注目される相続税等の抜本改革

なかでも注目されるのは、平成２３年度税制改正で立案された

ものの先送りされ、平成２４年度税制改正でも見送られた

相続税・贈与税の抜本改革に係る項目（相続税の基礎控除の

引き下げ・税率構造の見直し・贈与税の緩和・精算課税制度の

拡充等）です。

上記の項目については見送られはしたものの、平成２４年度税制改正の

なかで資産課税に係る措置として「資産課税については、格差の

固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の

観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が

保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を

通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を

加え、その結果に基づき、平成２４年度中に必要な法制上の措置を

講ずる。」と規定されました。つまり、「平成２４年度中に必要な法制上の

措置を講ずる」ということは、平成２５年度税制改正で改正を行うか、

あるいは、平成２５年３月末までに改正案をまとめるということに

なります。

これから年末にかけて、与党内の議論や自民公の協議等、

平成２５年税制改正に関する動向を随時お届けしたいと思います。