KUBOTAX BLOG

こんにちは財務事業部です。

今回のテーマは平成24年2月1日に公表されました

中小企業の会計に関する基本要領についてお話したいと思います。

 

中小企業の会計に関する基本要領とは

 

　中小企業の会計に関する基本要領とは、中小企業が会社法上の

計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等を

示したもので、中小企業の多様な実態に即してつくられた新しい

会計ルールです。

 

代表的な会計処理

 

　「中小企業の会計に関する基本要領」では、税制との調和や

事務負担の軽減を図る観点から、多くの中小企業の実務で必要と

考えられる項目に絞って、簡潔な会計処理等を示しています。

　ここでは、「中小企業の会計に関する基本要領」が示している

代表的な項目を抜粋して紹介します。

 

（１）貸倒引当金

　　①債務者の資産状況、支払能力等からみて回収不能の

     おそれのある債権については、その回収不能見込額を

     貸倒引当金として計上します。

　　②計算方法として、法人税法上の中小法人に認められている

     法定繰入率で算定する方法も使用できます。

 

（２）有価証券

　　①有価証券は、原則として、取得原価で計上します。

　　②売買目的有価証券を保有する場合は、時価で計上します。

　　③有価証券の評価方法は、総平均法、移動平均法等によります。

　　④時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込みが

     あると判断した場合を除き、評価損を計上します。

 

（３）棚卸資産

　　①棚卸資産は、原則として、取得原価で計上します。

　　②棚卸資産の評価基準は、原価法又は低価法によります。

　　③棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、

     移動平均法、売価還元法等のほか、中小企業で多く利用されている

     最終仕入原価法も利用できます。

　　④時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込みが

     あると判断した場合を除き、評価損を計上します。

 

（４）引当金

　　　将来の特定の費用又は損失であること、発生が当期以前の

    事象に起因すること、発生の可能性が高いこと、金額を合理的に

    見積ることができることに該当するものを引当金として、当期の

    負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、

    当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に

    記載します。

　　　具体的には、賞与引当金、退職給付引当金等があります。

 

（５）注記

　　①会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、

     株主資本等変動計算書に関する事項等を注記します。

　　②「中小企業の会計に関する基本要領」に拠って計算書類を

     作成した場合には、その旨を記載します。

 

 

「中小企業の会計に関する基本要領」を活用するメリット

　当事務所でも、「中小企業の会計に関する基本要領」や、

よりタイトな「中小企業の会計に関する指針」に準拠した

「信頼度の高い決算書」の作成を推進しております。

 

１．決算書の信頼性が向上します。

　　「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した会計処理を

  行うことで、自社の経営状況や財務内容を、より正確に把握することが

  できます。

　　中小企業庁でも、経営革新計画等の認定にあたり、「中小企業の

  会計に関する基本要領」に従った計算書類の提出を勧めており、

  補助金採択にあたって同計算書類の提出があった場合には、

  一定の評価がされます。

 

２．的確な経営改善等が可能です。

　　自社の財務内容を、時系列や、同業他社の状況と比較・分析

  することで、会社の課題や問題点がわかり、投資判断や経営改善等、

  将来の事業計画に活用することができます。

 

３．スムーズな資金調達等につながります。

　　自社の財務内容について、金融機関など外部の利害関係者への

  報告・説明が正確なものとなり、金融機関や取引先等との

  信頼関係の構築につながります。

 

  中小企業の経営者のみなさま、

「中小企業の会計に関する要領」に準拠した「信頼度の高い決算書」を

作成しましょう。