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Ｑ.遺留分減殺請求への対処は？

　「遺留分」と遺留分減殺請求に考慮した遺言の書き方について

教えてください。

Ａ.対象相続人の不満解消がより大切

　遺留分とは、法定相続人のうち、配偶者、子、孫、親、祖父母などに

対して最低限保障されている遺産の比率のことです。それを

侵害している遺言であっても、遺留分減殺請求されない限り、

有効性に問題はありません。

　遺留分減殺請求は、法定相続人が遺贈された人に最低保障

されている相続分の返還を請求できる権利で、法律に基づく

権利行使です。それを阻止することは誰にもできませんが、次善の

方法として次のように対処しておきましょう。

　一、遺言で遺留分減殺順序を指定しておく

　例えば、遺言で減殺順序の指定がある場合、その順序で遺留分が

減殺されることになります。

　具体例を挙げましょう。金融資産と自宅が相続対象財産である場合、

息子夫婦と同居しているので自宅だけはどうしても息子に

相続させたいと考える親がいます。この場合、減殺順序を

金融資産から先に指定しておくと効果的です。

　二、遺留分を減殺請求しそうな相続人に対して、遺言でその

遺留分相当割合（％）を相続させることを当初から遺言しておく

　例えば、どうしても減殺請求をすることが予想される相続人が

いる場合、遺留分相当の相続割合を遺言で相続させておくことで、

その相続人は減殺請求ができなくなります。

　三、遺留分の放棄を生前にその相続人にさせておく

　詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。

　しかし、最も大切なことは、減殺請求をするかもしれない相続人の

不平や不満をゆっくり聞き出し、少しでも解消する努力を一緒に

していくことではないでしょうか。

　生前に財産を贈与したり、遺言で特定の相続人に財産の相続方法を

指定することも大切です。しかし、減殺請求をするに至った相続人の

心の中に蓄積されている負の心を遺言者はもっと考えなければ

なりません。旅立つ前に負の心を氷解させることは、この世への

素晴らしい置き土産だと思います。

□遺留分減殺順序指定の遺言記載例

●第○条

　遺言者の長男○○から遺留分減殺請求があり、それを支払うべき

ときは、その減殺順序は次の指定した順序とし、遺留分相当額を

満たす額まで支払うものとあらかじめ指定します

●第○条（遺留分減殺順序）

(1)(2)(3)(4)の相続財産を(3)･(4)･(2)･(1)の順で減殺を行う

（京都新聞 平成24年9月30日(日)朝刊暮らし面掲載記事）