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復興特別所得税について

2013年01月30日

経営支援事業部

皆さまこんにちは、経営支援事業部です。

新年を迎えて早くも一ヶ月が経とうとしています。

既に1月分の給与の支払いが行われた会社も多いのではないでしょうか。

そして、その1月分の給与明細に記載されている源泉所得税の金額が

昨年までの額よりも僅かに増加していることに気づかれた方も多いかもしれません。

一見すると所得税の税率が上がったように思われるかもしれませんが、

厳密には所得税率が上がったのではなく、従来の所得税に加えて

「復興特別所得税」が新たに源泉徴収されているのです。

 

(復興特別所得税について)

ビジネスパーソンにとってお給料の手取額が減ることは大きな関心事だと思います。
また、源泉徴収義務者(給与から所得税を差し引いて国に納付する会社や事業主の方々)

にとっても、源泉徴収の内容について知っておくことは大切です。
そこで今回は平成25年から適用が開始される復興特別所得税について

紹介させていただこうと思います。

 

復興特別所得税はその名称からイメージがつくかもしれませんが、

東日本大震災からの復興のために創設されたものです。

「なぜ今頃?」と疑問に思われるかもしれませんが、

実は遡ること平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための

施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」

という法律が既に公布されていました。

この特別措置法に基づき新たに創設された「復興特別所得税」の徴収が

今年の1月から満を持して施行されたのです。

 

この復興特別所得税は平成25年1月1日から平成49年12月31日

までに支払われる給与について、

従来の所得税と併せて徴収されます。

 

気になるその金額ですが、復興特別所得税の額は次の算式により導かれます。

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

つまり源泉徴収される金額が、従来の額と比べて2.1%増加することになります。

 

東日本大震災という未曾有の事態から復興するための財源確保について考えたとき、

将来の世代に負担を繰り越さず、今を生きる世代で負担を

分かち合おうという理念のもとで「復興特別所得税」は創設されました。

 

福島第一原発は未だ予断を許さない状況が続いており、

避難者の人数は平成24年12月時点で32万人を超えています。

復興までの道のりは長く険しいものですが、同じ国に住む者として

力を合わせて乗り越えていきましょう。

 

              
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