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平成25年度税制改正大綱について

2013年02月13日

財務事業部

こんにちは財務事業部です。
平成25年1月24日に自由民主党・公明党の両党により
「平成25年度改正税制大綱」が決定され、
その後平成25年1月29日に閣議決定されました。

例年ですと、12月の中旬頃に発表されるのですが、
ご存じのとおり、昨年はその時期に衆議院選挙があり、
さらに政権が交代したため、この時期の決定・発表となりました。

(財務省のHPによると)

『  現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投
  資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の
  措置を講ずる。また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続
  税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。さ
  らに、震災からの復興を支援するための税制上の措置を講ずる。』

とされています。


(改正内容について)

記事を読まれる方により、当然ご興味を持たれる部分は違うと思います。

相続税・贈与税の見直しでは最高税率の引き上げに加え、
相続税の基礎控除の引き下げがいよいよ実施されることになりそうです。

その一方で、お孫さんへの教育資金贈与の非課税措置の創設なども
注目を集めるところではないでしょうか。

他にも住宅ローン減税の見直し・延長、自動車取得税の縮小から将来的な廃止など
家計にも関係のありそうな改正があります。

財務事業部としては、試験研究費や雇用促進税制の拡大、
中小法人の交際費の損金不算入枠の拡充等々にも注目です。

詳しい内容等につきましては、今後当ブログにて随時ご案内させていただきます。

              
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