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こんにちは、相続支援事業部です。

今回も引き続き、平成２５年度与党税制改正大綱のなかから

小規模宅地等の特例について解説いたします。

（特定居住用宅地等に係る適用対象面積の拡充）

特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積が

現行の２４０㎡から３３０㎡までの部分に拡充されます。
これにより、評価額1億円、地積４００㎡の宅地の場合、

現行の１億円×２４０㎡／４００㎡×８０％＝４,８００万円の減額金額が、

１億円×３３０㎡／４００㎡×８０％＝６,６００万円へ拡充されます。

（特定事業用宅地等と特定居住用宅地等の重複適用）

現行は限度面積までのいずれかの選択適用でしたが、

特定事業用宅地（４００㎡）、特定居住用宅地等

（３３０㎡）それぞれの適用対象面積の上限まで適用可能となります。

上記の改正は平成２７年１月１日以後に開始する相続等について

適用される予定です。

（特定居住用宅地等の要件の緩和）

一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、

被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合でも、

その敷地全体が被相続人の居住の用に供されていたものとして

取り扱われます。

また、被相続人が老人ホームに入所していた場合でも、
・被相続人に介護が必要なため入所したものであること
・入所後その家屋が貸付の用に供されていないこと 

の要件を満たしている場合に限って被相続人の

居住の用に供されていたものとして取り扱われます。

上記の改正は、平成２６年１月１日以降に開始する相続等について適用される予定です。