KUBOTAX BLOG

こんにちは、相続支援事業部です。

今回は、平成２５年７月９日付けの国税庁資産課税課情報により公表された、

教育資金一括贈与の特例の取扱いについてお知らせいたします。

（外国籍を有する者等に係る適用）

教育資金の一括贈与の特例の適用においては、受贈者は国籍や住所に

制限は設けられていませんが、住宅取得等資金の贈与の特例については、

贈与を受けたときに日本国内に住所を有するか、日本国籍を有する等制限があり

取扱いが異なりますので注意が必要です。

（教育資金管理契約終了時の相続税法の適用関係）

管理契約終了時の残高については、

①管理契約が終了するまでに贈与者が死亡した場合
    贈与税の暦年課税が適用され、相続税の課税価格に算入されない

②管理契約が終了した後に贈与者が死亡した場合
    相続開始前３年以内に贈与若しくは相続時精算課税が適用されれば、
    相続税の課税価格に算入されることとなります。

上記以外にも、直系尊属の範囲、外国通貨の表示により領収書等の金額が

記載されている場合等が公表されていますので、

引き続き次回以降でお知らせいたします。