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こんにちは財務事業部です。

平成２６年２月３日に平成２５年度版「中小企業の会計に関する指針」が発表されました。

（改正）

今回の改正では、主に企業会計基準２６号「退職給付に関する会計基準」に対応した

用語等の見直しがなされています。

その他では、大きな変更はないように思います。

（会計基準の位置づけ）

しかし、この「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の

位置づけは近年大きく変わってきています。

特に、平成２５年１２月５日に発表されました「経営者保証に関するガイドライン」では、

経営者個人保証から脱却できる可能性もある旨の記述がございました。

その適用を受けるために、法人と経営者との関係の明確な区分・分離として

「中小企業の会計に関する指針」、「中小企業の会計に関する基本要領」の準拠が

求められております。

また、財務基盤の強化、適時適切な情報開示等による透明性の確保として

経営計画の策定（中期・単年度）、予算実績管理いわゆる

ＭＡＳ監査が求められております。

企業の取り組みによっては中小企業の個人保証なしで融資を受ける道が開かれました。

ＭＡＳ監査サービスにより、全力でサポートさせていただきます。

詳しくは、一度お問い合わせください。