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こんにちは、相続支援事業部です。

国土交通省より、平成２６年の地価公示が３月に公表されました。

（住宅地の公示価格）

住宅地については、東京圏では半数以上の地点で上昇、

名古屋圏でも同様に半数以上の地点で上昇、大阪圏では３割ほどの地点で上昇し、

特に京都市、大阪市等は上昇基調に有るようです。

地方圏では７割ほどの地点で下落しているようです。

（商業地の公示価格）

商業地については、東京圏では７割ほどの地点で上昇、

名古屋圏では６割ほどの地点で上昇、大阪圏では半数以上の地点で上昇し、

こちらも京都市、大阪市は下落から上昇に転じているようです。

地方圏では７割ほどの地点で下落しているようですが、下落率は縮小しているようです。

（路線価）

国税庁は平成２６年分の路線価の閲覧（発表）を、

今年も７月１日(火)から予定しているようですが、

この路線価も同様に上昇基調になるのではないかと思われます。

平成２７年に控えた相続税の改正とあわせ、

さらに相続税が増加する要素となると思われます。

相続税の試算対策が更に必要となると思われます。

安心できる経験豊富な私共久保田会計事務所にご相談下さい。