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こんにちは、相続支援事業部です。

国税庁より、「平成２５年分の所得税及び復興特別所得税、

消費税並びに贈与税の確定申告状況等について」が発表されました。

（贈与税申告）

その中で、贈与税の申告状況について見てみますと、

申告人員は４９万１千人で昨年から５万５千人（１２.６％）増加し、

納税額も１,７１８億円と昨年から４０８億円（３１.１％）増加しているそうです。

（暦年課税と相続時精算課税）

贈与税の申告の内、暦年課税を適用した申告人員は

４３万９千人で昨年から４万９千人（１２.４％）増加し、

納税額は１,５１３億円と昨年から３６４億円（３１.７％）増加しています。

相続時精算課税を適用した申告人員も、

５万２千人で昨年から６千人（１３.６％）増加し納税額は２０５億円と

昨年から４３億円（２６.６％）増加しているそうです。

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は

７万５千人で昨年から１万２千人（１８.５％）増加し、

その住宅取得等資金の金額は６,５８７億円で昨年から３８６億円（６.２％）増加となったそうです。

（相続税改正に対する対策）

このような贈与税申告数の増加は、

平成２７年１月１日以後開始の相続より適用される相続税の改正に対する対策の一つとして、

贈与が積極的に活用され始めている現れだと思われます。

ただし、対策としての贈与もやみくもに実行するのではなく、

現状の相続税の試算をしっかりと行い贈与を有効な対策とすることが重要です。

相続税の試算対策提案につきましては、

安心できる経験豊富な私共久保田会計事務所にご相談下さい。