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こんにちは、相続支援事業部です。

平成２７年度の税制改正の要望として、

教育資金一括贈与に係る非課税措置の拡充が上がっているようです。

（教育資金に係る拡充）

①平成２７年１２月末までの時限措置を恒久化する

②非課税対象範囲の拡大や口座開設手続きを簡素化する

③直系尊属（祖父母等）以外からの贈与も非課税対象にする

という内容です。

（教育資金以外への拡充）

内閣府では、教育資金だけでなく結婚・子育て支援に対する資金贈与についても、

非課税措置を要望しています。

これは、少子化問題に対応する目的で、信託により一定額に対して贈与税を非課税とするものです。

（信託受益者向けアンケート結果）

信託協会が行った教育資金贈与の非課税措置の改善のアンケートによると、

①領収書等の記載事項の簡略化

②教育資金に該当する対象範囲の拡大

③対象範囲を子供の結婚・出産や育児費用へ拡大

などの回答があった様です。

これらの改正も含め平成２７年度税制改正について、随時ブログでお知らせしていきたいと思います。