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こんにちは。相続支援事業部です。

今回は、先月３月１８日に、国土交通省から発表された、

「公示地価」についてお届けします。

（一物四価）

物の価格は通常１つ（一物一価）ですが、

土地には以下のように異なった４つの価格があります。

これを一物四価と表現し、目的に応じて使い分けています。

土地の価格が１つでないのは、国や地方自治体、売買当事者などが、

それぞれ違った視点や尺度で土地の価値を評価しているからといわれています。

１．実勢価格

実際の不動産取引で成立した価格のこと。

取引事例がない場合は周辺の取引から推定されます。

２．公示地価

国土交通省が、毎年１月１日を基準にして３月に公表するもの。

土地の適 正価格を判断する際の目安になる価格です。

３．路線価

国税庁が相続税や贈与税の課税のため、

毎年１月１日を基準にして７月に公表するもの。

公示地価の８割程度の価格と言われています。

４．固定資産税評価額

市区町村が、固定資産税等の課税のため３年毎に公表するもの。

公示価格の７割程度の価格と言われています。

（公示地価）

先頃発表された公示地価よると、全国平均では、

住宅地は７年連続の下落となるマイナス０．４％でしたが、

下げ幅は５年連続で縮小し、商業地では０．０％の横ばいで、

７年ぶりに下落から回復しました。

３大都市圏では住宅地の４７．０％、商業地の６９．１％の地点が上昇し、

宅地平均では０．４％のプラス、商業地平均では１．８％のプラスで、

いずれも２年連続の上昇となっています。

大阪圏の平均は、住宅地が０．０％の横ばいで、

６年間続いた下落から脱し、商業地ではプラス１．５％で２年連続の上昇となっています。

住宅地の市別の平均では、昨年と同様、

大阪市、堺市、神戸市、京都市がいずれも上昇しており、

京都市以外の京都府下では長岡京市が上昇しています。

また、商業地の市別の平均は、芦屋市が１位、大阪市は２位だったものの、

上昇率の上位１０地点はすべて大阪市が占める結果となっています。

（地価の動向）

国土交通省では、商業地の地価動向について

「低金利などによる資金調達環境が良好なことや、

緩やかな景気回復基調が続く中、下落率縮小や上昇の継続がみられる」とし、

一部の地域では「投資用不動産の需要が強まっている」と指摘。

住宅地については、「低金利および住宅ローン減税などによる住宅需要の下支えや、

株価上昇に伴う資産効果、相続対策によるマンションやアパートなど

共同住宅の需要が住宅地の回復継続につながっている」としています。

詳しい内容は以下のＵＲＬにて確認できます。

国土交通省　土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp