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中小企業会計啓発・普及について

2015年05月07日

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

先日、中小企業庁のメルマガを見ていましたら、

「中小企業会計啓発・普及セミナーの開催機関を募集します!」という記事があり

その内容は、概ね次のようなものでした。

そのセミナーは中小企業庁が平成17年5月に策定した

「中小企業会計の質の向上に向けた推進計画」の一環として行われており、

中小企業が「中小企業の会計に関する指針」に基づき、

質の高い決算書を作成し、積極的に開示し、経営計画を策定することで、

金融機関及び取引先からの信用を高め、資金調達の安定や取引の拡大を図り、

経営力を向上し、もって健全な企業発展の実現を目的としています。

実際の運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構が担っており、

運営マニュアルやテキスト等も全て準備されていて、

開催費用についても基盤機構が負担しており、過去の主催者は

商工会・商工会議所・都道府県等中小企業支援センター・金融機関等となってます。

また、今年度は、平成24年2月に公表された

「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいた、

平易かつ実際的な会計ルールに基づく会計の啓発・普及として、

(1)正しい会計ルールに基づく信用力のある決算書の作成の必要性

(2)会計を経営へ活かすポイント

(3)知っていなければならない税制改正のポイント

等を分かりやすく解説する内容のテキストに改訂されていて、

基本編では会計の原則を学び、経営活動を把握することによって

正しい経営意思決定を支援するツールであることを教わり、

応用編では自社の利益・資金計画の作り方を学ぶものとなっています。

当事務所に於きましても、「中小企業の会計に関する指針」が発表されて以来、

資金調達に於いて様々な支援が受けられることから、

指針に準拠した会計を推進してきました。

現在お客様全体の準拠率は約50%ですが、今後も推し進めて行く予定です。

そもそも企業にとって「会計」とは何でしょうか?

また、正しい会計をすることは企業にとってどのような意義があるのでしょうか?

企業を取り巻くステークホルダー(利害関係者)は様々であり、

会計の報告書である財務諸表はそれを見る者の目的によって、

その意義は様々ですが、本来的には会計とは経済活動の記録であり、

それを報告するものが財務諸表です。

即ち経営目的を持った企業が、

その目的が意図通りに達成できているかを測るためのツールであると言えます。

そこで、中小企業が、「中小企業の会計に関する指針」や

「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した会計を行うことの意義を

以下にまとめました。

①財政状態と経営成績を正しく把握することにより、自社の経営力を掴む。

②把握した経営力に基づき、今後の戦略や経営改善等を行っていく。

③正しい会計による開示(財務諸表)を行うことにより、

金融機関等との信頼関係を築き、資金調達の安定を図る。

④正しい会計による開示(財務諸表)を行うことにより、

得意先や仕入先等との取引を円滑に進めると同時に有利な取引条件を引き出す。

当事務所では、6月より「ビジネス会計による経営者育成講座」を開講致します。

商工会議所が行っているビジネス会計検定に即した内容を全5回で学びながら、

自社の決算書を使って自社の状況を把握し、

最終回では1日で中期5ヶ年経営計画を立てる内容となっています。

ご興味のある方は事務所までお問い合わせ下さい。

              
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