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認定支援機関による経営改善業務において企業が行うべき事

2015年06月17日

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

以前、ブログで経営改善業務において認定支援機関が行う業務内容について

ご説明させて頂きましたが、今回は経営改善業務において企業側がどのようにして

経営改善を進めていくか、説明させて頂きます。

まず、経営改善業務は大きく以下の4つに区分できます。

①経営課題の把握

②計画策定

③金融機関の調整

④モニタリング

それぞれにおいて、認定支援機関は様々な支援をさせて頂きます。

しかしあくまでも支援であって、

経営改善は企業が中心となって行うものでなければ何の意味も無く、

形だけの経営改善計画では、企業が良くなることは決してありません。

①経営課題の把握

まず最初に企業が行うべき事は経営改善に向けての意識改革です。

従来のままでは決して良くなることはありませんので、

必ず経営改善をやり遂げるという気持ちをしっかりもって、

認定支援機関への資料提供や、質問への回答を行い、

認定支援機関の支援のもと、自社の経営課題や、財務上の課題、

窮境要因や除去可能性をしっかり把握することが必要です。

②計画策定

計画策定においては、まず経営改善施策の立案を行って頂きます。

事業内容や業務内容、財務構造についてもしっかり見直しを行い、

どんな施策が有効か、そしてその施策を実現するためには、

どういった行動計画が必要かを考えて頂きます。

もちろん認定支援機関も立案についてのアドバイスや、

施策の実現可能性を一緒に検討させて頂きますし、

行動計画についても同様です。

ただし、実際にその施策を実行するのは企業だということを

しっかり意識して立案して頂くことが重要です。

そして、施策を考慮した上で数値計画や経営改善計画書を策定していきますが、

こちらも認定支援機関の支援のもと企業が中心となって策定していきます。

③金融機関の調整

金融機関の調整では、バンクミーティングを開催します。

ここで計画の説明を行いますが、説明は認定支援機関が行うことが一般的です。

ただし、金融機関からの質問があれば回答して頂くこともあります。

そのためにもしっかりと計画を理解して頂くことが必要です。

④モニタリング

最後にモニタリングです。

こちらは、金融調整が終わった後の計画の実行及び実績の報告になります。

企業側が行うことは、行動計画を実行し、

そして経営管理体制の整備、計画の進捗管理、

計画実績差異の分析を行い、そして金融機関への報告を行います。

策定した計画を実行するには経営者の強い意志が必要であり、

金融機関や企業内部へ計画の実行を約束することが最も重要になります。

以上のように経営改善業務は企業が中心となって行います。

ただし、認定支援機関は上でも述べたとおり、

その全てにおいて専門的知識をもってサポートします。

当事務所は、これまでも多くの経営改善業務を手がけておりますので、

経営改善業務をご検討中の企業様がおられましたら

久保田会計事務所までご連絡頂ければ幸いです。

              
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