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こんにちは経営支援事業部です。

資金は「会社の血液」だとよく言われるように、

企業にとって資金はとても重要なものになります。

資金の流れであるキャッシュフロー計算書は、

以前にご説明させて頂いておりますので、

今回は企業の資金調達方法について説明させて頂きます。

まず企業の資金調達は大きく外部金融と内部金融の２つに区分されます。

（外部金融）

外部金融とは資金を外部から調達することをいい、

外部金融はさらに次の３つに区分されます。

①間接金融

こちらは金融機関を通じて間接的に資金調達を行う方法で、

一般的にいわれている融資や借り入れがこれに当てはまります。

資金の供給者（金融市場）と需要者（企業）との間に

銀行という仲介機関が存在するため間接的な資金調達となります。

②直接金融

こちらは自社の株式や社債を発行し、

本来の資金所有者である個人や家計から直接資金を調達する方法になります。

③企業間信用

こちらは商品売買に伴う、買掛金、支払手形になります。

あまり資金調達と意識をされていないかも知れませんが、

売買代金の決済を一定期間経過後に支払うことにより、

短期的な資金を調達したことになります。

（内部金融）

次に内部金融ですが、こちらは自己金融とも呼ばれ、

企業が会社内部から資金調達することをいい、

内部金融はさらに次の２つに区分されます。

①内部留保

企業は創業時にはその資金調達を外部金融により調達しますが、

その後、企業活動を通じて、資金を運用し利益を獲得していきます。

この利益の一部は配当により社外へ流出しますが、

それ以外の部分は、内部に留保され次の活動資金となります。

②減価償却

広義には減価償却も含まれます。

こちらは資金の支出を伴わない費用の計上であるため、

資金面から見ると、企業内部に蓄積され、利用可能な資金を構成するものです。

以上の様に企業の資金調達方法は、大きく２つに区分されますが、

重要なのは「内部金融」により自社で資金を創出することです。

一般的に、自社内で資金を調達することが出来なければ、

外部金融（特に金融機関）により資金調達することになります。

当然これを繰り返すと金利負担や借入返済が多額になり、資金繰りが不安定化し、

会社としては非常に危険な状態になることもあります。

そうならないためにも、しっかり自社内で資金を作り出せる経営計画をたて、

キャッシュフロー計算書により、資金の流れを管理する必要があります。

当事務所は、これまでも多くの経営計画作成のお手伝いをさせて頂いており、

また、その計画の実行管理もさせて頂いております。

もし経営計画作成についてお悩みの方は、

久保田会計事務所までご連絡頂ければ幸いです。