KUBOTAX BLOG

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は事業承継についてお話ししたいと思います。

日本の中小企業は企業数では全体の９９％、

雇用でも約７割を占めるほど数多くありますが、

その多くが事業承継について非常に多くの悩みをお持ちです。

事業承継には資産承継を始めとする様々な問題がありますが、

今回では事業承継の方法についてまとめさせて頂きます。

事業承継の方法は大きく区分すると下記に大別されます。

【親族内承継】

中小企業では、子息、子女等を後継者とする親族内承継が一般的です。

これは、内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、また後継者を早期に決定し、

長期の準備期間を確保できるメリットがあります。

しかしながら、親族内に後継者として適正な人材がいるとも限らず、

また相続人が多くいる場合には、経営権の集中が困難であるというデメリットもあります。

経営権を集中させるため、会社の株式は後継者に相続させることが重要になります。

株式を後継者に相続させるのであれば、他の相続人に対しても、

同等の財産を相続させなければ相続で揉める可能性もあります。

【親族外承継】

親族内に後継者がいなければ、従業員又は外部から後継者を選定する必要があります。

このメリットとしては、内外から広く候補者を求めることができ、

また長期間勤務されてきた従業員であれば、

会社の経営方針や経営理念を理解しているため、

経営の一体性を保ちやすいことがあります。

デメリットは、親族内承継以上に経営への強い意志が必要になるため、

適任者がいない恐れがあり、

また上記で述べた様に経営権の集中から株式を後継者に売却

（親族ではないので相続ではなく売却になります）する必要がありますが、

その取得のための資金力がない、といったことがあげられます。

親族外承継には、他にＭ＆Ａがあり近年このＭ＆Ａを活用する企業も増えてきています。

基本的には上記２つのどちらかにより後継者候補を選定し、

長い期間をかけて教育し、関係機関（得意先や金融機関）への協力も仰ぎながら

事業を承継していきます。

事業承継には、ここでは書き切れないほどの課題があります。

もし事業承継にお悩みの社長様がおられましたら、

久保田会計事務所までご連絡頂ければ幸いです。