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こんにちは、財務事業部です。

早いもので年が明けてもう２ヶ月となり、今年も確定申告の時期となりました。

確定申告の提出は、２月１６日（火）から始まっていますので、

もう提出をされたという方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、所得税の中の譲渡所得についてのお話です。

譲渡所得とは、個人の方が所有している資産の譲渡による所得をいいますが、

平成２１年に取得した国内にある土地等を平成２７年中に譲渡した方は、

平成２７年分の確定申告において特別控除の特例があります。

内容は、個人が平成２１年に取得をした

国内にある土地等（土地又は土地の上に存する権利）を平成２７年以降に譲渡した場合

又は平成２２年中に取得した土地等を平成２８年以降に譲渡した場合には、

その土地等に係る譲渡所得の金額１,０００万円を

控除することができるというものです。

譲渡所得の金額が１,０００万円に満たない場合には、

その譲渡所得の金額が控除額となります。

この規定が適用されるのは今回の確定申告が初めてとなります。

そして、親子や夫婦など特別な間柄にある者から取得した土地等や、

相続により取得した土地等については対象となりません。

また個人事業者の場合には、

平成２１年及び平成２２年に取得をした国内にある土地等について

その取得をした日の属する年の翌年３月１５日までに

一定の事項を記載した届出書を提出し、

その取得をした年の翌年以後１０年以内に

所有する他の事業用土地等の譲渡をしたときは、

その事業用土地等の譲渡利益金額の８０％又は６０％相当額について、

課税を繰り延べることができます。

平成２１年もしくは平成２２年に土地等を取得し、

平成２７年中にその土地等もしくは他の事業用土地等を譲渡した方は、

これらの規定が適用出来る可能性がありますので、ご注意下さい。