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中小企業経営強化税制について

2017年03月15日

財務事業部

こんにちは。財務事業部です。

今回は、設備投資などをお考えの中小企業経営者様に向けて、

平成29年度税制改正のトピックのひとつ、

「中小企業経営強化税制」について書いてみたいと思います。

(制度の概要)

この制度は中小企業の一定の設備投資について、

即時償却又は税額控除が受けられるというものです。

これまでも、生産性向上設備への投資などで

即時償却か税額控除を受けられる制度がありましたが、

その制度がこれまでより拡充されるイメージとなります。

詳しくは、下記の図をご覧下さい。

new_無題.jpg

図の赤枠で囲った部分が特に注目していただきたい拡充ポイントです。

イメージとしては、器具備品や建物附属設備についても、

税額控除や即時償却の可能性がございます。

また、設備投資への税制措置として、

中小企業者が認定計画に基づき取得する設備の特別償却又は税額控除措置

(商業・サービス業活性化税制)についても対象資産に一定の器具備品や

建物附属設備等が追加されました。

(設備投資前に顧問税理士などにご相談を)

大枠の概要としては上記記載の通りですが、

具体的な税制措置の適用については、

対象業種や対象設備に一部制限があったり、

設備の「取得前」に行わなければならないものもございます。

ですので、設備投資をお考えの経営者様におかれましては、

投資検討時点で顧問税理士などへご相談下さい。

              
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