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こんにちは、財務事業部です。

今回は２０１８年１月から導入される積立ＮＩＳＡについてご紹介したいと思います。

現在は、年間投資上限額が１２０万円のＮＩＳＡ(以下、現行ＮＩＳＡとする）や

未成年者を対象としたジュニアＮＩＳＡなどがあります。

以下では現行ＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡの共通点と相違点をご紹介した上で、

最後に積立ＮＩＳＡの利用に適している場合についてもお話ししたいと思います。

（現行ＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡの共通点）

現行ＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡの共通点は、

ＮＩＳＡ専用の口座内で投資信託等の運用により生じた所得について、

一定の期間内で非課税となる点です。

また、口座を開設できるのは、２０歳以上の日本の居住者、

又は恒久的施設を有する非居住者に限られている点や、

ＮＩＳＡ専用の口座内で生じた譲渡益の損益通算や、

損失の繰越控除ができない点も共通しています。

（現行ＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡの相違点）

一方、積立ＮＩＳＡと現行ＮＩＳＡが主に相違している点は以下の通りです。

①非課税期間と最大投資可能額

両者のＮＩＳＡを以下のように比較すると分かりやすいです。

現行ＮＩＳＡ ：最大投資可能額６００万円

（１２０万円（平成２７年分以前は１００万円）×５年間）

積立ＮＩＳＡ ：最大投資可能額８００万円（４０万円×２０年間）

積立ＮＩＳＡの非課税期間は、現行ＮＩＳＡの５年間と比較して、

２０年と長くなっています。

また、積立ＮＩＳＡの最大投資可能額は、

現行ＮＩＳＡと比較して２００万円多くなっています。

②投資対象商品の限定

積立ＮＩＳＡは投資対象商品が

「長期の積立・分散投資に適したもの」と限定される予定です。

税制改正大綱には、

①信託期間が無期限または２０年以上であること、

②毎月分配型でないこと、等について記載があります。

さらに具体的な投資対象商品については、

今後、金融庁が検討することになっています。

（積立ＮＩＳＡ）

積立ＮＩＳＡは長期の運用を前提にしてつくられます。

例えば子供の結婚資金やマイホームの購入資金などの、

長い期間で将来を見据えた資産運用に適していると言えます。

最後に注意点として、積立ＮＩＳＡは現行ＮＩＳＡと併用できず、

どちらか一方の選択適用となります。

今、現行ＮＩＳＡの口座をお持ちの方や、新しく投資をお考えの方は、

積立ＮＩＳＡが導入される２０１８年１月以降に、

資産運用の選択肢が増えることになりますので、

よく吟味していただく必要がありそうです。