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こんにちは、財務事業部です。

平成２９年５月からすべての事業者に

個人情報保護法が適用されることになりました。

（個人情報保護法の改正）

平成２９年５月３０日の改正個人情報保護法の全面施行により、

中小企業をはじめとするすべての事業者が

個人情報保護法の適用対象となりました。

つまり、従来は適用除外とされていた小規模事業者

（保有する個人情報が５０００人以下の企業）も、

今回の改正により個人情報保護法の対象になっています。

（個人情報とは）

ここであらためて個人情報とは･･･

生存する個人に関する情報で「ある特定の人物」のものだとわかるもの、

企業が氏名と紐づけてその人物の情報を管理していれば、

基本的にそれらはすべてその人物の個人情報に当たります。

（例：従業員Ａの氏名、住所、連絡先、家族構成、取得資格等を

企業が管理していれば、それらはすべて従業員Ａの個人情報となります。）

（個人情報保護法の５つの基本チェック）

（その１）

個人情報を取得するときは、何に使うか目的を決めて、本人に伝える

（その２）

取得した個人情報は決めた目的以外のことには使わない

（その３）

取得した個人情報は安全に管理する

（その４）

個人情報を他人に渡す際は、本人の同意を得る

（その５）

本人からの「個人情報の開示請求」には応じる

以上のルールがちゃんと守られているかどうかを確認してみてください。

（最後に）

この、すべての「事業者」には自治会や同窓会等の非営利組織も含まれています。

顧客リスト、従業員リストはもちろん、会員名簿などの取扱いにも十分ご注意ください。