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こんにちは、財務事業部です。

今回は異動届出書の提出が必要な場合、商業登記が必要な場合の

主な事項についてご紹介させていただきます。

（異動届出書の提出が必要な場合）

まずは、異動届出書の提出が必要となる主な事項をまとめてみました。

・事業年度を変更したとき

・納税地（本店の所在場所）を変更したとき

・資本金額等の異動（増資・減資）をしたとき

・会社の商号又は名称の変更をしたとき

・代表者（代表者の住所含む）を変更したとき

・事業目的の変更をしたとき

・会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受をしたとき

・会社を解散、清算したとき

・支店・工場等の異動等をしたとき

（商業登記が必要な場合）

次に商業登記が必要となる主な事項をまとめてみました。

・会社の商号を変更したとき

・本店の所在場所を変更したとき

・会社の公告方法を変更したとき

・会社の目的を変更したとき

・発行可能株式総数を変更したとき

・発行済株式総数並びに種類及び数の変更をしたとき

・株券発行会社から株券不発行会社に変更したとき

・株券不発行会社から株券発行会社に変更したとき

・増資・減資をしたとき

・発行可能種類株式総数および発行する各種類の内容を変更したとき

・株式の譲渡制限に関する規定を変更したとき

・取締役・監査役・会計参与の変更をしたとき

・代表取締役の住所（特例有限会社は、取締役の住所）を変更したとき

・会社合併、会社分割したとき

・会社を解散、清算したとき

異動届出書の提出時期は、異動度速やかにということになっています。

商業登記は、異動のあった日から２週間以内となっています。

異動届出書、商業登記共に必要なケースが多いですが、

中にはどちらかだけで良いものもあります。

また、忘れがちになりやすいものもあります。

参考にしてみてください。