KUBOTAX BLOG

こんにちは、財務事業部です。

今回は、経営力向上計画について書いてみたいと思います。

［経営力向上計画とは］

経営力向上計画とは、中小企業等経営強化法に基づき

自社の経営力を向上させるための人材育成や財務管理、

設備投資などの取り組みをまとめたものを言います。

この計画を事業所管大臣に申請し、認定を受けることで、

固定資産税の軽減などの税制優遇や

各種金融支援を受けることが可能となります。

［税制面でのメリット］

認定を受けることで、各種メリットがある経営力向上計画ですが、

税制面での主なメリットは下記の通りとなります。

工業会の証明を受けた一定の最新設備への投資について

１．固定資産税が３年間半分になる（固定資産税の特例）

２．法人税について、即時償却or税額控除が選択適用できる

（中小企業経営強化税制）

これらについては、従前からもあったものです。

そして、平成30年度税制改正により、これらのメリットに加え、

所得拡大税制の適用要件のひとつにもなることとなりました。

［所得拡大税制の改正］

所得拡大税制とは、簡単に言うと

「従業員の賃上げを実現した法人に対して、税制優遇をする」制度です。

この制度自体は従前からも存在しており、

要件を満たすことで税額控除を受けることができました。

制度自体は存続しているのですが、

平成３０年度税制改正で適用要件が見直され、適用要件の中に

１．教育訓練費の額の前期の教育訓練費の額に対する

増加割合が10％以上であること。

２．その中小企業者等がその事業年度終了の日までに

中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた者で、

その経営力向上計画に従って経営力向上が

確実に行われたものとして証明がされたこと。

のいずれかを満たすというものというように改正がなされました。

実務を考慮した具体的な取扱いについては、

平成３０年５月２８日時点ではまだ発表されていません。

発表がありましたら、当ブログも通じてお知らせさせていただきます。

上記設備投資に関する税制優遇については、

原則的には「設備投資までに認定を受けること」が必要となります。

所得拡大税制の適用についても、「事業年度終了の日までに認定」とありますが、

申請から認定までに時間を要することもありますので、

久保田会計事務所までご相談下さい。

（お知らせ）

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