KUBOTAX BLOG

こんにちは相続支援事業部です。

７月２日に今年の路線価が発表されましたので路線価についてご説明します。

（路線価とは）

路線価とは国税庁が毎年７月１日（本年は日曜日だったため７月２日）に公表する、

路線＝道路に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額のことです。

この路線価に基づいて、相続税や贈与税の財産を評価＝価額の計算を行います。

一般的には土地取引の目安となる公示地価の８割程度とされております。

路線価の決定要因は、以下のものが目安と言われています。

地価公示価格

売買実例価額

不動産鑑定士等による鑑定評価額

精通者意見価格

などにより、また不動産鑑定士などの専門家の意見を参考に

総合的に判断されます。

昨年の路線価の状況はもとより、直近の売買事例や都市計画情報など

参考となる情報は多岐にわたります。

（近年の状況）

先日発表された平成３０年分の路線価については

全国約３２万４千地点の標準宅地は昨年比で０．７％のプラスとなり

３年連続での上昇となりました。

特に都市部（東京、大阪、愛知など）で上昇しています。

全国４７都道府県の内、昨年比で上昇したのは１８都道府県となり

昨年の１３都道府県から増加しています。

これは都市部において不動産売買が活発化し

市況が上昇基調なことが大きく関わっています。

一方で、地方での路線価については下落しており

都市部との差が大きくなりつつあります。

京都の路線価についても前年から平均で２．２％上昇しており

マンションやホテル需要が高いことからここ数年、上昇が続いています。

特にホテル用地については、国外からの資金流入が大きく影響していると考えられ

需要が高い状態が続いています。

不動産を所有している場合、相続税も贈与税も路線価が大きく影響します。

相続対策をお考えの場合には、動向を注意して見ておきましょう。