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こんにちは、財務事業部です。

2019年10月1日から消費税率の改正が行われるとともに、

軽減税率制度が実施されます。

該当される方は、実施までに対応が必要となりますが、準備は進んでおられますか。

[対象となる方]

一般的には、軽減税率の対象となるものは、

「飲食料品＝人の飲用又は食用に供されるもの」です。

なので、スーパーやコンビニ、飲食店や食品の卸売業者が主な対象となります。

そういった業種の方は、

軽減税率制度実施に向けた対応を検討する必要があるかと思います。

[どういった対応が必要か]

実際には、どういった対応が必要なのでしょうか。下記に例示してみます。

１）軽減税率制度の対象品目や要件・内容を把握する

２）対応が必要な事項の洗い出しと具体的な対応（一般的には、下記項目があります）

①業務プロセスの見直し

②請求書やレシート、領収書の税率ごとの区分を

追加することへの対応（フォーマットの整備など）

③軽減税率制度に対応したレジシステムや販売管理システム、

会計システムの導入・アップデート

④マニュアル整備や従業員への研修・消費者に向けての周知

といった対応が必要となります。

制度が始まってから慌てて対応することがないように、

一度、確認されてみてはいかがでしょうか。

また、消費税の軽減税率制度への対応については、

各所でチェックリストも公開されています。

例えば、近畿税理士会でも

軽減税率制度対応準備のためのチェックリストが公開されており、

http://www.kinzei.or.jp/keigen/index.html

から確認ができますので、一度ご確認されてはいかがでしょうか。