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財務を健全化するための在庫管理

2019年07月10日

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、財務を健全化するための在庫管理について

お話しさせていただきます。



売れない在庫を抱えることは、

企業の財務を圧迫するとよく言われますが、

具体的にはどのような影響があるのでしょうか。

先ずは、在庫に伴い生じるコスト面(在庫コスト)から確認してみたいと思います。


在庫コストには大きく分けて以下5種のコストが発生すると考えられています。

1.調達コスト

これは主に仕入発注に係るコストです。

発注に伴う人件費、また発注システムを稼働させる通信費などが該当します。

2.保管コスト

在庫保管に係る倉庫料・損害保険料・光熱費・保管管理に伴う人件費などが該当します。


3.維持コスト

在庫を維持している間は資金化されていないため、

事業に必要な資金を確保するために金融機関から資金調達を実施する場合があります。

この借入に伴う利息負担が維持コストに該当します。

4.廃棄コスト

将来的に在庫を廃棄する場合の廃棄コストがこれに該当します。


5.在庫そのもののコスト

これは在庫の仕入代金、生産の為の生産コストそのものが該当します。


いかがでしょうか。決算書に計上されている在庫金額は一般的に取得金額のみですが、

在庫には日々様々なコストが生じていることがご確認いただけるかと思います。

では、これらのコストを必要以上に生じさせる過剰在庫の発生を抑えるには

具体的にどのような方法が考えられるでしょうか。

先ずは、カテゴリー毎に在庫を分類し、

各カテゴリーの売上構成比・利益貢献割合を分析することで

貢献度の低い問題在庫群を絞り込みます。

次に問題のある在庫群について、在庫の発生要因を特定します。

発生要因は、大きく分けて仕入要因と営業要因に大別されます。



仕入要因で基本的な問題は、単価を抑えるための大量仕入・大量生産による過剰在庫です。

営業要因での基本的な問題は、品揃え・欠品回避意識による過剰在庫です。



売上構成比が低い、あるいは、

利益貢献割合が低いカテゴリーに属する在庫であるにもかかわらず、

在庫量が過剰なカテゴリーについては

今後のトレンドを加味した上で発生要因別(仕入・営業別)に

発注ルール等の基準作りを実施し調達をコントロールする体制を

構築することが必要になります。

単価抑制・品揃え充実・欠品回避など、これらの目的を無条件に容認するのでは無く、

販売実績・利益貢献程度からコントロールする基準をつくることが必要になります。



よく適正在庫という言葉を耳にしますが、商製品毎の適正量をコントロールするのは

専門部署などある程度の組織体制が必要となってきます。

過剰在庫を抑制するには、まずは、在庫をカテゴリー毎に分類し、基本的な発生要因を

ふまえた上で課題の多い在庫群から改善をスタートさせるのが良ろしいかと思います。



私たち経営支援事業部は、利益だけではなく財務体質の改善も積極的に

サポートさせて頂いております。

どうぞお気軽にお問い合わせ頂けましたら幸いです。



              
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