KUBOTAX BLOG

こんにちは、経営支援事業部です。

近年、事業承継はＭ＆Ａを初めとする親族外承継が増えてきておりますが、

やはり親族内承継がまだまだ多いのも事実です。

今回は、親族内承継をしていくにあたり、

問題となることが多い自社株式承継の進め方について、具体的にお話させて頂きます。

※株式所有者も親族のみであると仮定してお話させて頂きます。

そもそも後継者は自社株式を何株所有すべきなのか、ですが、

それは、「２／３以上（１００％であればなお良し）」です。

会社を経営していくにあたって、自社株式は最も重要な資産です。

株式承継の重要性については、

過去にブログに記載させて頂いていますので今回は割愛させて頂きます。

https://www.kubotax.com/blog/2017/07/post-666.html

目標とする所有割合が分かったところで、次に下記の順番で株式承継を進めて行きます。

① 現状株主の把握（目標取得株式数の把握）

誰が、何株持っているのか、

後継者に集約すべき株式はあと何株必要なのか、を把握します。

② 現状株価の把握

株価評価を行い、株式集約に必要な金額を把握します。

③ 株式集約方法の検討

株式を後継者に集める方法としては基本的には贈与か譲渡、もしくは相続になります。

この集約方法の検討に際しては、

「株式所有者の他の相続財産はいくらか？相続税がいくらかかるのか？」

という個人財産の把握が必須になります。

この個人財産の把握と②の現状株価の把握により、最適な集約方法を検討します。

④ 他の相続人への配慮

もし、仮に他に相続人がいるのであれば、遺留分への配慮や、

遺言の作成等を検討します。

⑤スケジューリング

株式の集約には、場合によっては数年単位で取り組む必要があります。

しっかり予定を立てて行う事が必要です。

※実際には、③～⑤に関しては、同時進行で進めて行きます。

⑥実行

①～⑤が完了すれば、後はスケジュールに沿って実行していきます。

上記が、株式集約に向けての基本的なステップになります。

いかがでしょうか？株式の集約に関しては、

上記の様に、高度な専門的知識が必要になります。

株価が低額であったり、すでにある程度株式集約が進んでいるのであれば、

上記の様な面倒なステップは踏まずに、

相続による集約でも問題はないかもしれません。

ただし、株価が高額で、なおかつ集約も進んでいない状態で、

いきなり相続が発生すると思わぬ高額な税金が発生することがあります。

当事務所では、今までにも多くの会社の株式集約の

お手伝いをさせて頂いた実績があります。

もし、自社株式のことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、ご連絡頂ければ幸いです。