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１０月１日からｅ－ＴＡＸで相続税の申告をすることが可能になりました。

対象となるのは２０１９年１月１日以降に

相続等で財産を取得した方の申告が対象になります。

【小規模宅地特例等の申告にも対応】

対象となる帳票は相続税の申告書第１表のほか

小規模宅地特例の計算明細書等を含め、

一般的に使用する２１の帳票が対象です。

相続時精算課税制度を適用した申告にも対応していますが、

農地等の納税猶予を適用する申告や修正申告については

従来通り書面での提出が必要です。


【ｅ－ＴＡＸを利用して申告を行うメリット】

相続人等が複数名いる場合や相続人等の住まいが遠隔地の場合でも、

税理士情報を入力し、税理士が電子署名を付して申告書データを送信することで、

納税者本人の電子署名を省略することができ、

スムーズな申告手続きが可能になります。

又、マイナンバー制度の本人確認書類のうち、

税理士証票の写しや納税者本人の番号確認書類の添付が不要になり、

より円滑な申告手続きが可能になります。

【添付書類もＰＤＦで提出可】

戸籍謄本や遺産分割協議書の写しといった法定の添付書類だけでなく

預貯金の残高証明書の写しなどの法定外の添付書類も

ＰＤＦ等のイメージデータで提出が可能です。

又、従来の書面による申告と同様に、

ｅ－ＴＡＸでも複数の相続人等の申告をまとめて行うことが可能で、

税理士が代理送信する場合は１回に付き

最大９名までの相続人等の申告を行うことが可能です。

その他の詳細については、

国税庁ＨＰの「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」でもご確認頂くことが可能です。