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こんにちは、税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は「従業員に、在宅勤務手当や通勤手当を支給する際の税務上の留意点」についてご紹介致します。

昨今、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響で、

世界中の労働者が在宅勤務を余儀なくされています。

他方で、この変化を好機ととらえ、積極的にリモートワークを導入している企業もございます。

ヤフーや富士通など一部の会社では、オフィスの規模を縮小し、

従業員に対して在宅勤務手当が支給されております。

このように「在宅」で働くか、従業員が「通勤」して勤務地で働くかで、

支給形態が異なる手当が想定されますが、以下の税務上の留意点がございます。

1 【在宅勤務手当】

企業が従業員に在宅勤務手当を支給する場合、実費とは無関係に「渡し切り」で支給するケース、

在宅勤務に通常必要な費用を精算する方法によるケースでは、課税関係は異なります。

○（渡し切りで支給するケース）→従業員に対する「給与」として課税する必要があります。

1月に公開された国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(全７問)」では

次のように示されています。

『企業が従業員に在宅勤務手当（その金銭を企業に返還する必要がないもの

（例えば、企業が従業員に 対して毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの）を支給した場合は、

従業員に対する給与として課税する必要がある、と紹介されています。

要するに、精算をせずに、渡し切りで支給する場合は、単なる給与として課税されるので注意が必要です。

○（在宅勤務に通常必要な費用を精算する方法によるケース）→「給与」として課税されません。

「在宅勤務手当」としてではなく、在宅勤務に通常必要な費用を「精算する方法」により、

従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません。

具体的には、従業員に「仮払」をした後、

業務のために使用した部分に係る金額を簡便に計算し（注１）、

その金額を会社に報告して精算する方法があります。

詳細につきましては、弊所ブログ（2/17）や国税庁で紹介されていますので割愛させて頂きます。

注１）国税庁https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

2【通勤手当】

通勤手当は、労働の対価として支給されるものではなく、実費弁償的な意味合いがあるため、

一定の非課税限度額が定められています。通勤手当を支給する場合の留意点は以下の点です。

○所得税の非課税限度が、交通手段によって明確に定められています

所得税では、①「交通機関」を利用して通勤している場合、

②マイカーや自転車で通勤している場合で、

通勤手当に係る非課税の限度額は明確に定められており、

一定の限度額（注２）までは「非課税」となっております。

①「交通機関」を利用して通勤している場合

→最高額150,000円まで非課税（但し、グリーン料金は除きます）

②マイカーや自転車

→片道2㎞未満である場合：全額課税

→通勤距離が片道55㎞以上である場合：31,600円まで非課税

このように、所得税では明確に非課税限度額が定められており、

これを超える部分がある場合、その金額が給与として課税されるので注意が必要です。

（注２）法第9条第1項第5号（非課税所得）の規定では、

通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、

その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし、

『最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法』で通勤した場合の金額が定められています。

○在宅勤務時に支給する「通勤手当」は、支給に一定の合理性があれば、非課税となります。

昨今の事情により、企業が原則在宅勤務又は出社回数を減らしたことにより、

通勤手当の支給形態も様々あると考えられます。

①実費精算のケース

→課税関係は生じません。

②原則在宅勤務にも関わらず支給するケース

→給与課税されます。

③出社回数が減少、従来通りの通勤手当支給するケース

→一定の合理性があれば、非課税となります。

要するに、「出社」の回数が減少していたとしても、一定の合理性がある「通勤手当」は非課税となります。

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、

企業の福利厚生を充実させる一環として、従業員に対して支給していた「通勤手当」を見直したり、

「在宅勤務手当」を導入することは、従業員、企業側双方にとってメリットがございます。

一方で、企業側は支給する際に、税務上のことに注意を払う必要がございます。

何かご不明な点がございましたら、弊所に御相談下さい。

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